独政府、2024年経済見通しを下方修正　2年連続の景気後退が確実に

ドイツ連邦政府は2024年の実質国内総生産（GDP）見通しを下方修正し、今年通期で0.2％のマイナス成長になるとの公式予測を発表しました。ベルリンで秋季経済予測を発表したロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相は、欧州最大の経済大国が2000年代初頭以来約20年ぶりとなる2年連続の景気後退に直面していることを認めました。

今回の修正は、わずかなプラス成長（0.3％増）を見込んでいた春の予測から大幅な後退となります。エネルギー価格の高止まり、製造業の生産停滞、そして最大の貿易相手国の一つである中国をはじめとする主要市場の需要低迷が、製造業大国ドイツの回復の足を大きく引っ張っています。

秋季経済予測で浮き彫りとなった製造業の長引く低迷

ドイツ産業界は、2022年のロシア産天然ガス供給停止以降、競争力低下に苦しみ続けています。深刻なガス不足こそ回避されたものの、依然として高額な電力コストは、化学、鉄鋼、自動車など基幹製造業の収益と設備投資意欲に重い影を落としています。

さらに、欧州中央銀行（ECB）の高金利政策や世界的な地政学リスクも内需を冷え込ませています。インフレ率が低下傾向にあるにもかかわらず、将来不安から個人消費の回復は鈍く、家計は貯蓄を優先する姿勢を崩していません。

“ドイツ経済は2018年以降、停滞状態に囚われています。私たちは世界的な逆風とともに、抜本的な産業近代化を必要とする構造的課題に直面しています。” — ロベルト・ハーベック（ドイツ連邦経済・気候保護相）

構造的課題への直面と政府の成長戦略パッケージ

景気の悪循環を打開するため、ハーベック経済相は政府がまとめた49項目の「成長イニシアチブ」を速やかに法制化するよう議会に訴えました。この対策には、企業の設備投資に対する税制優遇、煩雑な官僚的手続きの削減、深刻化する人手不足を補う外国人専門人材の受け入れ促進などが含まれます。

2025年について政府は、実質賃金の改善と金利低下に伴う個人消費の回復により、GDPが1.1％のプラス成長に戻ると見込んでいます。しかし多くの経済専門家は、労働力不足やインフラの老朽化といった構造問題にメスを入れない限り、低成長が長期化すると警告しています。

Sources

• Federal Ministry for Economic Affairs and Climate Action Germany
• Federal Statistical Office Destatis