欧州連合（EU）加盟国は金曜日、中国で製造されたバッテリー式電気自動車（EV）に対し、最大45％の確定的な相殺関税を課す欧州委員会の提案を正式に承認しました。欧州市場における公正な競争環境を確保するため、この措置は今後5年間にわたって適用されます。

加盟27カ国による投票では、域内の利害対立が鮮明となりました。フランス、イタリア、ポーランドなど10カ国が関税導入に賛成した一方、中国市場依存度の高いドイツやハンガリーなど5カ国が反対に回りました。12カ国が棄権したため、否決に必要な特定多数に届きませんでした。

欧州内の意見対立を乗り越え5年間の相殺関税導入が決定

今回の関税は、既存の輸入関税10％に上乗せされます。欧州委員会による調査で認定された補助金の受給度合いに応じ、テスラの上海工場製EVには7.8％、比亜迪（BYD）には17％、吉利汽車には18.8％、上海汽車集団（SAIC）には35.3％の追加関税が課されます。

フォルクスワーゲンやBMWなどドイツの自動車大手は、中国による報復関税が自社の業績を直撃することを懸念し、最後まで導入に強く反対していました。一方、フランスやイタリアは、巨額の国家補助金を背景とした安価な中国製EVの流入を放置すれば、欧州の産業基盤が崩壊すると主張しました。

“我々の反補助金関税は、単一市場での公正な競争を守るためWTOルールに厳格に準拠して綿密に設計されたものであり、同時に交渉による代替案にも開かれています。” — 欧州委員会通商総局

中国の報復関税懸念と現地工場シフトへの加速

中国政府はこの採決を明白な保護主義であるとして強く非難し、欧州産のブランデーや乳製品、豚肉に対する報復措置を警告しています。ただし、双方は過度な貿易紛争の泥沼化を避けるため、最低販売価格の設定などを巡る実務者協議を継続することで合意しています。

新規則はEU官報への掲載を経て11月初旬までに発効する見通しです。専門家は、関税負担を回避するため、中国の自動車メーカーが欧州域内での現地生産工場の建設を一段と加速させると分析しています。

Frequently Asked Questions

中国製EVに課される追加関税の最大税率はどのくらいですか？

通常の10％関税を含めると、上海汽車集団（SAIC）などに対して最大で合計45.3％が課されます。

追加関税の導入に反対した主なEU加盟国はどこですか？

ドイツ、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、マルタの5カ国が反対票を投じました。

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