欧州連合（EU）加盟国は金曜日、中国から輸入されるバッテリー式電気自動車（EV）に対し、最大45.3％の輸入関税を課す確定相殺関税の導入案を賛成多数で正式に可決・承認しました。

この採決は欧州委員会が1年間にわたり実施した反補助金調査の結果を受けたもので、中国政府による手厚い補助金が欧州の自動車製造業に著しい不利益をもたらしていると結論付けました。

反補助金調査に基づく確定相殺関税が可決

決定に基づき、既存の乗用車関税10％に上乗せしてBYDに17％、吉利汽車に18.8％、上海汽車（SAIC）には最高となる35.3％の追加関税が適用されます。

採決ではフランスやイタリアなど10カ国が賛成に回った一方、中国市場依存度の高いドイツやハンガリーなど5カ国が反対票を投じ、12カ国が棄権するなどブロック内の亀裂が浮き彫りとなりました。

“Our anti-subsidy investigation established clear evidence that unfair state subsidies threaten European automotive manufacturers. These measures defend fair competition and industrial jobs across the single market.” — European Commission Directorate-General for Trade

EU内の意見対立と中国による報復措置への懸念

ドイツの大手自動車メーカーは、自国の高級車や豚肉、酒類などに対して中国政府が報復関税を発動し、貿易摩擦が泥沼化することを深刻に懸念しています。

欧州委員会は11月初旬の官報掲載と正式発効に向け、最低輸入価格の設定など代替案を巡って中国側との協議を継続する方針を示しています。

Frequently Asked Questions

中国製EVに課される最大の関税率はいくらですか？

既存の基本関税10％と追加関税35.3％を合わせ、最大で45.3％の関税が課されます。

EU加盟国のうち関税案に反対したのはどこですか？

ドイツ、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、マルタの5カ国が反対票を投じました。

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