カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールが、セブン-イレブンなどを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスに対し、企業価値を約470億ドル(約7兆円)と評価する買収提案の大幅な引き上げを提示したことが明らかになりました。
新たな現金提案は1株当たり約18.19ドルとされ、9月にセブン&アイ取締役会が「企業価値を著しく過小評価している」として拒絶した前回の初期提案から20パーセント以上増額されています。
提示額を2割以上引き上げ 企業価値評価は7兆円規模に到達
この巨額買収が実現すれば、海外企業による日本企業のM&A(合併・買収)としては史上最大となり、「サークルK」と「セブン-イレブン」を統合した世界8万5000店規模のメガ小売連合が誕生することになります。
セブン&アイは東京証券取引所への適時開示で、法的拘束力のない改定提案を受領したことを確認し、独立社外取締役で構成される特別委員会において財務条件や企業価値向上策を慎重に検討していると発表しました。
“私たちはクシュタールとセブン&アイの統合が、北米とアジアの双方における消費者、従業員、そして株主に対して魅力的な価値を生み出すと確信し続けています。” — アリマンタシォン・クシュタール社公式発表
米国の独占禁止法審査と日本の外為法上の重要指定が障壁に
買収提案額が引き上げられたものの、両社合わせて全米に約1万3000店舗と大規模な給油網を抱えることから、米連邦取引委員会(FTC)による厳格な反トラスト法(独占禁止法)審査が最大のハードルとなります。
さらにセブン&アイは日本政府の外為法において食料品供給に関わる「コア業種」に指定されており、国の重要インフラや経済安全保障の観点からも審査が慎重に行われる見通しです。
Frequently Asked Questions
クシュタールが引き上げたセブン&アイへの買収提案額はいくらですか?
1株当たり約18.19ドル、総額約470億ドル(日本円で約7兆円)と評価される巨額の現金買収提案です。
セブン&アイが以前の提案を拒絶した理由は何でしたか?
取締役会は、初期の提示額が自社の本質的価値を著しく過小評価しており規制上のリスクも解消されていないと判断しました。





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