米東海岸とメキシコ湾岸の港湾が全面停止、ILA労働者が歴史的ストライキ突入

火曜日の深夜0時、国際港湾労働者協会（ILA）に所属する4万5000人超の港湾労働者が、メーン州からテキサス州に至る36の主要商業港で一斉にストライキに突入しました。海運会社やターミナル運営企業で構成される米国海事同盟（USMX）との6年間の基本協約が、合意に至らぬまま失効したことを受けた措置です。

ILAによる大西洋岸全域でのストライキ実施は1977年以来47年ぶりとなります。ニューヨーク・ニュージャージー港、サバンナ、ヒューストン、ノーフォーク、マイアミといった全米屈指の物流ハブが完全に麻痺しました。これらの港湾は、米国における海上コンテナ貨物の約半分を取り扱っています。

物価高騰に伴う賃金改善要求と港湾自動化の全面禁止

労使協議が決裂した要因は、インフレに対応する大幅な賃上げ要求と、荷役機器の自動化阻止という2つの重要争点です。労組側は、パンデミック期間中にコンテナ船会社が莫大な利益を上げたことを指摘し、過酷な現場労働を担う労働者に正当な還元がなされるべきだと主張しました。

期限直前にUSMXが提示した新たな賃金改善案についても、組合幹部は生活費高騰を補うには不十分だとして即座に拒絶しました。深夜0時を過ぎると同時に各地のターミナルゲート前にピケラインが張られ、クレーン作業や鉄道への積み替え業務が全面停止しました。

“We are prepared to fight as long as necessary, to hold out as long as it takes to get the wages and protections against automation our members deserve.” — ハロルド・ダゲット、国際港湾労働者協会（ILA）国際会長

サプライチェーンへの直接打撃と莫大な経済損失懸念

金融アナリストや産業界の試算によると、港湾封鎖による米国の経済的損失は1日あたり最大50億ドルに達する可能性があります。自動車部品、農産物、年末商戦向けの消費財の流通が深刻な遅延に直面し、沖合には入港を待つコンテナ船が滞留し始めています。

業界団体はバイデン大統領に対し、タフト・ハートレー法に基づく80日間の業務再開命令（冷却期間）の発令を要請しました。しかしホワイトハウス高官は、政府による直接介入を否定し、労使が速やかに交渉のテーブルに戻って公平な妥協点を見出すよう強く促しています。

Sources

• United States Maritime Alliance
• International Longshoremen's Association