国際港湾労働者協会（ILA）と米東海岸の海運会社・ターミナル雇用者で構成される米国海事同盟（USMX）は木曜夕、賃上げをめぐる暫定合意に達しました。これにより、メーン州からテキサス州に至る36の主要商業港を3日間にわたり麻痺させていたストライキが即時停止されました。

暫定合意に基づき、雇用者側は今後6年間の新協約期間中に港湾労働者の賃金を約62％引き上げることで合意しました。これにより、組合側の当初要求である77％賃上げと、経営者側の事前提示であった約50％提示との隔たりが大きく解消されることとなりました。

62％の大幅賃上げで歩み寄り：3日間の物流停止を回避

労使双方の共同発表によると、ストライキ行動は直ちに中止され、4万5000人の組合員が作業に復帰します。現行の基本協約は2025年1月15日まで延長され、残された詳細事項の協議に向けて約100日間の猶予期間が設けられました。

全米の海上コンテナ輸送の約半分を担う港湾の速やかな稼働再開は、小売業界や製造業、農産物輸出業者に大きな安心をもたらしました。長期化すれば年末商戦に向けた供給網が大打撃を受けると警戒されていました。

“この暫定賃金合意は団体交渉の力を示すものであり、過酷な労働に耐えてきた組合員が正当な報酬を得るとともに、米国の供給網の維持を可能にします。” — ハロルド・ダゲット、国際港湾労働者協会（ILA）国際会長

来年1月まで協約延長、クレーン自動化議論は継続へ

賃金面での大筋合意が成立した一方、ターミナル荷役機器の自動化阻止に関する問題は依然として協議の重要論点として残されています。雇用喪失を防ぐため完全な自動化禁止を求める労働組合に対し、運航会社側は港湾機能近代化の裁量を維持したい考えです。

タフト・ハートレー法に基づく緊急大統領令の発動を見送っていたバイデン政権は、労使の歩み寄りを歓迎しました。ジョー・バイデン大統領は、自由な労使交渉が経済基盤を守り抜いたと述べ、双方の責任ある決断を高く評価しました。

Frequently Asked Questions

今回暫定合意された賃上げ率はどの程度ですか？

6年間の新協約期間を通じて約62％の賃金引き上げが実施されることで合意しました。

今後の自動化を巡る労使交渉の期限はいつまでですか？

労働協約が2025年1月15日まで延長され、それまでに自動化対策が議論されます。

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