英政府がゼロ時間契約を禁止する歴史的な雇用権利法案を議会に提出

英国のアンジェラ・レイナー副首相とジョナサン・レイノルズ・ビジネス貿易相は木曜日、政権発足から100日以内に労働者の権利を抜本的に強化するという労働党の主要公約を果たし、歴史的な「雇用権利法案」を議会に提出しました。

過去一世代で最大規模の労働法制改革と位置づけられるこの法案には、不安定雇用の解消と生活水準の向上、柔軟な働き方の推進を目的とした全28項目の改革措置が盛り込まれています。

搾取的なゼロ時間契約と解雇・再雇用慣行の抜本的禁止

法案の柱となるのは搾取的な「ゼロ時間契約」の禁止であり、12週間の基準期間に一定の労働時間をこなした労働者に対し、実績を反映した時間保証付きの雇用契約を求める法的権利が付与されます。

また、労働条件を引き下げる目的で従業員を一度解雇して再雇用する「ファイア・アンド・リハイヤー」慣行も厳しく制限され、企業が深刻な経営破綻の危機にある場合を除き原則違法となります。

“This landmark legislation delivers the biggest upgrade to workers' rights in a generation, turning the page on low-pay, insecure work while supporting productive businesses.” — Angela Rayner, Deputy Prime Minister of the United Kingdom

就労初日からの法的権利保障と公正労働庁の新設

新たな制度下では、すべての従業員に就労初日から不当解雇に対する保護や父親の育児休暇、忌引休暇の権利が認められるほか、法定疾病手当における3日間の待機期間や低所得制限も撤廃されます。

さらに取締り機関として「公正労働庁」が新設され、経済界や労働組合との公式協議を経たうえで、大半の規定が2026年に発効する見通しです。

Sources

• UK Department for Business and Trade
• UK Parliament