スペイン政府が若者向け家賃支援2億ユーロを承認、通勤列車無料も延長

スペイン政府は月曜日、首都マドリードのモンクロア宮殿で開かれた閣僚評議会において、若者向け家賃支援制度に2億ユーロの追加予算を承認するとともに、国鉄レンフェ（Renfe）の近郊通勤列車の運賃無料化措置を延長する総合的な生活支援パッケージを発表しました。

この支援策の中核である「ボノ・アルキレール・ホベン」は、低中所得層の18歳から35歳の若年賃貸人を対象に、最長2年間にわたり月額250ユーロを直接支給する制度です。承認された2億ユーロの予算は各自治州政府に配分され、要件を満たす受給者へ速やかに給付されます。

若年層向け住宅バウチャーの更新と都市部の深刻な家賃高騰

スペインではマドリードやバルセロナ、バレンシア、マラガなどの主要都市で観光客向け民泊の急増により賃貸住宅が不足し、過去1年間で家賃相場が10％以上跳ね上がっています。若年労働者が手取り給与の60％以上を家賃の支払いに充てざるを得ない過酷な状況が続いています。

住宅支援と並行して、政府は近郊路線「セルカニアス」およびカタルーニャ自治州の「ロダリエス」、中距離地域列車の定期券無料化措置の延長を決定しました。エネルギー危機対策として導入されたこの鉄道助成は、通勤・通学者の経済的負担を年数百ユーロ軽減しています。

“住居は議論の余地のない憲法上の権利であり、単なる投機の対象ではありません。私たちは若者や家族が都市で暮らせるよう資金と交通支援を動員しています。” — イサベル・ロドリゲス（スペイン住宅・都市課題相）

近郊鉄道の無料化継続と住宅法に基づく規制強化の推進

ロドリゲス住宅相は記者会見で、全国住宅法に定められた家賃抑制メカニズムの適用に消極的な一部の自治州に対し、過熱住宅地区の指定を行わなければ国の追加住宅資金配分を制限する可能性があると警告し、家賃の不当な引き上げを抑制するよう強く求めました。

借家人組合などの市民団体は今回の緊急予算措置を一定評価しつつも、民泊向け短期賃貸の抜本的な規制や公営住宅の大幅な拡充など、より踏み込んだ構造改革を求めています。サンチェス首相は手頃な価格の住宅確保を今後も最優先課題として取り組む姿勢を示しています。

Sources

• Ministerio de Vivienda y Agenda Urbana
• La Moncloa