フランスのミシェル・バルニエ首相は火曜日、国民議会（下院）において左派勢力が提出した自身に対する初の内閣不信任決議案の採決を乗り切り、少数与党政権として当面の政治的危機を回避しました。

左派連合「新人民戦線」がマクロン大統領による保守派首相の任命に抗議して提出したこの不信任案への賛成票は197票にとどまり、可決に必要な過半数の289票を大きく下回りました。

左派連合による内閣不信任動議が国民議会で大差で否決

マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党「国民連合（RN）」が事前の公約通り採決を棄権したことで、バルニエ政権の存続が確定し、極右勢力がキャスティングボートを握る構図が改めて浮き彫りとなりました。

採決前の演説でバルニエ首相は、対話と財政規律を重んじる姿勢を強調し、今年度に対国内総生産（GDP）比で6％を超えると予測される深刻な財政赤字の削減が国家の最優先課題であると訴えました。

“I took office to serve our nation in a spirit of dialogue and fiscal responsibility. Our priority remains passing a rigorous 2025 budget to control public debt.” — Michel Barnier, Prime Minister of France

2025年度緊縮財政予算案の成立に向けた厳しい議会交渉

政府が策定中の2025年度予算案は、400億ユーロの歳出削減と富裕層・大企業を対象とした200億ユーロの時限増税を柱とする合計600億ユーロの財政健全化措置を盛り込んでいます。

今回の採決を乗り切ったものの、少数与党であるバルニエ政権の基盤は依然として極めて脆弱であり、秋の予算案審議において野党各党が再び不信任案で結託するリスクを常に抱えています。

Frequently Asked Questions

内閣不信任案の可決には何票が必要でしたか？

国民議会の定数577議席のうち過半数となる289票の賛成が必要でした。

ルペン氏の国民連合はなぜ棄権したのですか？

予算案の内容を見極める猶予を政権に与え、法案審議で政策的要求を通す狙いがあるためです。

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