仏独両国が欧州製造業を保護する迅速なEU貿易防衛メカニズムを共同提案

フランスとドイツの両政府は月曜日、ブリュッセルで開催された欧州連合（EU）貿易担当相会合において、共同戦略文書を正式に提出し、EUの通商防衛体制の抜本的刷新を強く要求しました。仏独の提案は、外国政府による巨額の市場歪曲的補助金や不公正貿易慣行から域内産業を守るため、機動的な迅速対応貿易防衛メカニズムの構築を欧州委員会に促すものです。

現行のEU規則では、反ダンピングや相殺関税に関する正式調査の着手から暫定関税の発動までに通常12〜14か月もの期間を要します。仏独両国は、この長期にわたる手続きの間に、海外の手厚い補助金を受けた競合製品が欧州市場を席巻し、対抗措置が取られる前に国内メーカーが甚大な打撃を受けると警鐘を鳴らしました。

ブリュッセルで公表された仏独共同戦略文書の核心

提出された文書では、調査期間を半減させて欧州委員会が職権調査を迅速に開始し、4〜6か月以内に暫定的な緊急相殺関税を課す権限を与えることを提案しています。対象となる重点分野には、電気自動車（EV）、太陽光発電モジュール、風力タービン、ヒートポンプ、グリーンスチールなどの重要脱炭素産業が挙げられています。

フランスのアントワーヌ・アルマン経済・財務相とドイツのロベルト・ハベック副首相兼経済相は、欧州の自由な市場開放が産業主権の喪失につながってはならないと主張しました。両氏は、欧州が多国間ルールに基づく貿易を尊重しつつも、主要国による大規模な産業補助金によって生じる不公正な歪みを放置すべきではないと強調しました。

“欧州は国際貿易における無邪気さを捨て去らねばなりません。補助金を受けた外国企業と真に公平な競争条件を確保するため、機動的で迅速な防衛ツールの整備を求めます。” — アントワーヌ・アルマン（フランス経済・財務相）

調査期間の大幅短縮とグリーンテクノロジー産業の重点的防衛

共同提案ではさらに、不公正貿易の被害を訴え出る中小企業側の立証負担を軽減することも盛り込まれました。複雑な法的手続きを簡素化することで、これまで莫大な訴訟費用を捻出できる大企業に限られていた救済制度へのアクセスを、欧州の中堅・中小サプライヤーにも拡大することを目指します。

欧州委員会のバルディス・ドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）はこの提案を前向きに評価し、近く策定される欧州競争力強化戦略の中で具体策を検討すると表明しました。EU加盟国の多くも支持の姿勢を示しており、12月の欧州理事会首脳会議に向けて議論が進められる見通しです。

Sources

• Ministère de l'Économie France
• European Commission Trade Directorate