韓国の9月インフレ率が1.6％に鈍化、利下げ開始への環境整う

韓国統計庁が発表したデータによると、9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.6％の上昇にとどまり、韓国銀行（中央銀行）が掲げる物価目標である2.0％を42か月ぶりに下回りました。8月の2.0％からさらに伸びが縮小し、2021年3月以来の低水準を記録しています。

インフレ鈍化の最大の要因は、国際原油価格の軟化を背景とした石油製品価格の7.4％の大幅な下落です。夏の猛暑の影響で生鮮農産物の価格は一部高止まりしたものの、工業製品や外食をはじめとするサービス価格全般で価格上昇圧力が著しく和らぎました。

エネルギー価格の急落が主導するインフレ鈍化

農産物とエネルギーを除いたコア物価上昇率は前年比2.0％となり、前月の2.1％から小幅に鈍化しました。コア指標が安定的な推移を示していることは、アジア第4位の経済大国である韓国において、基調的なインフレ圧力が着実に沈静化していることを裏付けています。

今回の物価指標の改善は、金融引き締めの転換を求める声が強まる中で訪れました。韓国銀行は基準金利を2023年1月から3.50％に据え置いており、高い借入コストが家計債務の返済負担や建設業界、民間消費の重荷となってきました。

“Price stability has firmly taken root across the headline consumer basket, with easing global energy prices bringing headline inflation comfortably below our two percent medium-term policy objective.” — 韓国企画財政部

内需停滞を背景に高まる10月利下げへの期待

金融市場やエコノミストの間では、韓国銀行の金融通貨委員会が今回の数値を根拠に、10月11日の政策会合で政策金利を0.25％引き下げるとの見方が有力となっています。金利引き下げは苦境にある中小零細企業や内需の回復に不可欠とされています。

ただし、韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は、利下げがソウル首都圏の住宅価格高騰や家計債務の急増を再燃させるリスクに警戒を示してきました。しかし政府が住宅融資規制を強化したことで、利下げに向けた環境は整いつつあります。

Sources

• Statistics Korea
• Bank of Korea