ポルトガルの閣僚評議会（内閣）は、高騰する住宅価格と生活費負担に苦しむ若年層や子育て世代を支援するため、抜本的な住宅支援政策パッケージを正式に閣議決定しました。ルイス・モンテネグロ首相が主導した本法案では、35歳以下の若年層が初めて自己の居住用住宅を購入する際、地方不動産譲渡税（IMT）および印紙税の支払いが全額免除されます。

新制度では、購入価格が31万6,772ユーロ（約5,000万円）以下の住宅に対して全額免除が適用されます。さらに63万3,453ユーロまでの物件に対しても段階的な税負担軽減が導入され、若年層の持ち家取得の大きな障壁となってきた初期取得費用の負担が劇的に解消されます。

若者のマイホーム取得を阻む初期負担を大幅軽減

住宅購入支援に加え、民間賃貸住宅市場の供給拡大に向けた減税策も打ち出されました。5年以上の長期居住用賃貸契約を結ぶ家主に対しては、賃貸所得に対する源泉分離課税率が従来の28％から最低10％まで段階的に引き下げられます。

この税制優遇により、リスボンやポルト、アルガルヴェ地方などで観光客向けの民泊施設へと流出していた住居用物件を、地域住民向けの長期賃貸市場へと呼び戻す狙いがあります。

“Supporting home access for young Portuguese families and revitalizing long-term residential leasing are central pillars to restoring generational hope.” — Luís Montenegro, Prime Minister of Portugal

観光向け民泊から長期居住用賃貸への回帰を促進

自治体に対しても用途地域変更や建築確認の許認可権限が迅速化され、放置された商業施設や公有地を活用した手頃な価格帯の住宅開発が加速する見通しです。

不動産業界や若者支援団体は今回の決定を歓迎しており、今後1年間で数万人規模の若年世帯が新たにマイホームを取得できると期待されています。

Frequently Asked Questions

ポルトガルのIMT免除の対象者は誰ですか？

35歳以下で31万6,772ユーロ以下の居住用住宅を初めて購入する人が全額免除の対象となります。

長期賃貸住宅の家主にはどのような優遇がありますか？

5年以上の契約を結んだ場合、賃貸所得にかかる所得税率が最大10％まで引き下げられます。

Sources

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