インドネシア選管、545自治体の統一地方首長選挙で60日間の選挙運動を開始

インドネシアの総選挙管理委員会（KPU）は、2024年統一地方首長選挙（ピルカダ）における60日間の公式選挙運動期間を正式に開始しました。世界第3位の民主主義国であるインドネシアにおいて、同日一斉に実施される地方選挙としては建国史上最大の規模を誇り、群島全域の545地方自治体が対象となります。

有権者は11月27日の投票日に、37州の州知事、415県の県知事、93市の市長を選出します。政党連合の推薦または無所属で出馬する1,500組以上の正副首長候補ペアが資格審査を通過し、街頭演説や公開討論会などの公式キャンペーンをスタートさせました。

広大な多島海国家で繰り広げられる世界最大級の地方民主主義

ジャカルタの選管本部で開催された平和的選挙運動宣言式では、各政党代表や治安当局トップが公正な選挙戦の維持を誓約しました。選管側は候補者に対し、広告規制の遵守に加え、宗教や民族的分断を煽る言動を厳に慎むよう強く求めました。

最大の激戦区は、首都機能移転に伴い経済特別都市としての新体制に移行するジャカルタ特別州知事選です。このほか、中部ジャワ州や東ジャワ州、北スマトラ州、鉱物資源が豊富なカリマンタン各州でも熾烈な主導権争いが展開されています。

“統一地方首長選挙はインドネシア史上最大の地方民主主義の実践であり、平和とルール順守、公的な高潔さが求められます。” — モハマッド・アフィフディン（インドネシアKPU委員長）

選挙監視機関が選挙資金規制とSNSの偽情報対策を徹底

選挙監視機関（バワスル）と国家警察は、数万人規模の現地監視員とサイバー監視チームを全国に配置しました。有権者買収行為の防止や選挙資金の上限規制の遵守、さらにはSNS上の偽情報や誹謗中傷の拡散阻止に全力を挙げています。

選挙運動は11月23日まで続き、3日間の沈黙期間（静粛期間）を経て27日に一斉投開票が行われます。今回の統一地方選の結果は、新大統領政権下での地方自治と開発政策の行方を左右します。

Sources

• Komisi Pemilihan Umum
• Badan Pengawas Pemilu