米連邦最高裁が10月期開廷、未登録『ゴーストガン』規制巡り審理開始

米連邦最高裁判所は連邦法が定める10月の第1月曜日に2024-2025年の司法新会期を開廷し、直ちに銃規制と行政権限の範囲に関する極めて重要な憲法論争の審理に着手しました。9名の最高裁判事は法廷に立ち、シリアル番号を持たず追跡が不可能な自作銃「ゴーストガン」のキット販売を規制する連邦規則の合憲性を争う「ガーランド対ヴァンデルストック」訴訟の口頭弁論を聴取しました。

論争の中心にあるのは、アルコール・タバコ・銃器・爆発物取締局（ATF）が1968年の銃規制法に基づいて2022年に制定した新規則です。この規則は、購入者が自宅で組み立てられる市販の部品キットを法的な銃器の定義に含め、製造業者に対して重要部品へのシリアル番号の刻印や、購入者の犯罪歴調査（バックグラウンドチェック）を義務付けました。

自作銃キットの法的定義と連邦捜査局の管轄権を巡る対立

司法省を代表するエリザベス・プレロガー訟務長官は、販売されている部品キットはわずか30分足らずで殺傷能力を持つ実銃へと組み立て可能であると主張しました。政府側は、これらのキットを銃規制法の対象外とすることは、未成年者や重罪犯が身元確認を回避して銃を入手する極めて危険な抜け穴を生み出すと警告しました。

これに対し、銃器製造業者や権利擁護団体の弁護団は、ATFが議会の明確な立法承認なしに行政規則を通じて法律上の定義を勝手に改変し、権限を乱用していると反論しました。未完成の部品は法的に銃器には該当せず、行政機関が独断で商業取引を制限することは違法であると訴えました。

“新たな10月期の開廷は、規制当局の権限、法律の文理的解釈、そして行政権の限界に関する極めて根本的な問いを最高裁の法廷にもたらします。” — 最高裁判所歴史協会および法的分析理事会

行政機関の解釈権限と立法権の境界を問う憲法上の重要局面

弁論の中で、ジョン・ロバーツ長官やエイミー・コニー・バレット判事ら一部の保守派判事も、銃器業界側の主張に対して慎重な姿勢を見せました。判事らは組み立て家具などを例に挙げ、ほぼ完成形に近いキット製品を最終的な完成品と法的に同等とみなすことの妥当性について踏み込んだ質問を行いました。

最高裁が今年、行政機関の法解釈を尊重する従来の「シェブロン法理」を覆したことを受け、今期は行政機関の規制権限のあり方を決定づける極めて重要な会期となります。ゴーストガン訴訟の最終判決は2025年晩春に下される見通しで、全米の治安対策に多大な影響を与えると見られています。

Sources

• Supreme Court of the United States
• Department of Justice