米FRB議事要旨、大半の高官が9月の0.5%大幅利下げを支持していたと判明

米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に公表した9月17〜18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、金融政策担当者の大半が4年ぶりとなる利下げ局面の初動において、通常の2倍となる0.5％の大幅利下げを支持していたことが明らかになりました。

政策金利を4.75〜5.00％に引き下げた今回の決定について、高官らはインフレ率の持続的な低下を認識しつつ、軟化の兆しを見せる米国の雇用市場を下支えするために政策スタンスを迅速に再調整することが不可欠であると判断しました。

政策再調整に向けた大半の高官による大幅利下げ支持

議事要旨によると、ほぼすべての参加者がインフレの上振れリスクは大幅に後退したと評価した一方、雇用の下振れリスクが高まっていると認識し、積極的な予防的利下げが必要であるとの見解で一致しました。

採決自体は11対1の賛成多数で可決されたものの、一部の参加者は利下げの道筋をより漸進的かつ予測可能なものにするため、当初は通常の0.25％利下げを望む意向を示していたことも議事録に明記されました。

“Almost all participants judged that the upside risks to inflation had diminished, while downside risks to employment were seen as having increased, warranting a recalibration of monetary policy.” — Federal Open Market Committee Minutes

雇用維持とインフレ沈静化の間で交わされた慎重な議論

ボウマン理事は唯一の反対票を投じ、初回会合での0.5％利下げはインフレ抑制の勝利を時期尚早に宣言するものと誤解される恐れがあるとして、0.25％の慎重な利下げを行うべきだったと主張しました。

今後の政策展開について高官らは経済指標次第で判断する方針を再確認しましたが、市場では11月と12月の次回以降の会合でそれぞれ0.25％ずつの追加利下げが実施されるとの見方が有力となっています。

Sources

• Federal Reserve Board
• U.S. Department of the Treasury