欧州司法裁、Metaにターゲティング広告用個人データの無期限利用禁止を命令

欧州連合（EU）の最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）は木曜日、米IT大手Meta（メタ）が外部の第三者ウェブサイトやアプリから収集した個人データを、ターゲティング広告の目的で無期限に集約・利用することは認められないとの判決を言い渡しました。この判断はEU一般データ保護規則（GDPR）に定められた「データ最小化の原則」を強力に支持するものです。

ルクセンブルクに拠点を置く同裁判所は、SNS事業者が外部トラッキングを通じて取得したユーザーの個人情報について、明確な保有期間の制限を設けずに蓄積し続ける行為は許されないと判断しました。この判決は、利用者の行動監視データに依存してきたビッグテックの広告ビジネスモデルに大きな打撃を与えます。

GDPRのデータ最小化原則がデジタル監視型広告モデルを制限

この訴訟は、オーストリアの弁護士でプライバシー擁護活動家のマックス・シュレムス氏が母国の裁判所に提訴したことから始まりました。シュレムス氏は、Metaが本人の明示的な同意なく広範なネット閲覧履歴を収集し、私生活に踏み込んだプロファイリングを行っていると主張していました。

欧州司法裁は、たとえ利用者が特定の個人情報を自ら公表した場合であっても、プラットフォーム側がそれを外部の追跡データと無期限に統合して広告配信に用いる権利を得るわけではないと判示しました。事業者は収集目的が達成され次第、データを消去しなければなりません。

“GDPRに基づき、MetaのようなオンラインSNS事業者は、データ最小化を考慮することなく、取得したすべての個人データをターゲティング広告目的で無期限に使用することはできない。” — 欧州司法裁判所 判決主文

巨大テック企業とオンライン広告業界に迫られる事業転換

欧州各国のプライバシー保護団体は、この判決を利用者の基本的権利を守る画期的な勝利として歓迎しています。各国のデータ保護監督機関は今後、Metaに対して広告プロファイリング用データの厳格な消去ルールの導入を命じる見通しです。

Meta側は判決文の詳細を精査中とした上で、プライバシー保護技術に多額の投資を行ってきたと主張しています。しかし、最高裁によるこの判断は、EU域内で事業を展開するすべてのデジタル広告企業に対して極めて強い法的拘束力を持ちます。

Sources

• Court of Justice of the European Union
• European Data Protection Board