米環境保護庁が10年以内の全鉛製給水管撤去を義務付ける歴史的最終規則を発表

米環境保護庁（EPA）は火曜日、全米の水道事業者に対して国内に残るすべての鉛製給水管を特定し、今後10年以内に完全に撤去・交換することを義務付ける歴史的な最終規則を発表しました。

今回の「鉛・銅規則改善（LCRI）」は全米約6万8000の公共水道事業者を対象とし、老朽化した鉛パイプを通じて飲料水の供給を受けている推定900万の一般家庭や学校、保育施設の安全を抜本的に確保します。

有毒な鉛製水道管を10年で全廃する歴史的連邦義務付け

新たな規制では、鉛の基準値（アクションレベル）を従来の15ppbから10ppbへと厳格化しました。この水準を超えた水道事業者は、配管腐食防止処理の導入や認証済み浄水器の家庭配布が法的に義務付けられます。

公衆衛生機関は、子どもの体内における鉛の安全な許容量は存在しないと警告し続けており、微量の摂取であっても不可逆的な脳神経障害や認知機能の低下、成人における慢性腎臓病を引き起こします。

“We know lead is a potent neurotoxin with no safe exposure level for children. Today, we are putting an end to lead-contaminated drinking water once and for all.” — Michael S. Regan, Administrator of the Environmental Protection Agency

水質基準の厳格化と数千億円規模の連邦インフラ支援

地方自治体の円滑な管路更新を後押しするため、EPAのマイケル・リーガン長官は超党派インフラ法に基づく26億ドルの追加補助金を発表しました。これにより、鉛管撤去を目的とした連邦政府の支援総額は170億ドルを超えます。

環境正義を訴える市民団体は、フリント市の水質汚染危機以降、長年にわたり老朽インフラの健康被害に苦しんできた旧工業地帯や低所得者層地域にとって決定的な前進であると今回の措置を高く評価しました。

Sources

• Environmental Protection Agency
• The White House