インド証券取引委員会（SEBI）は金曜日、株価指数先物・オプション取引に関する包括的な規制強化策を発表し、個人投資家が過度な投機によって資産を失うリスクを低減させるための措置を講じました。発表された最終規則に基づき、指数デリバティブ取引における1契約あたりの最低取引金額は、現行の50万ルピーから一気に3倍となる150万ルピー（約260万円）へと引き上げられます。

契約規模の引き上げに加え、SEBIは各取引所が提供できる週次オプション取引の対象指数を、取引所ごとに「単一の主要指数」のみに制限することを命じました。これまでニフティやセンセックスなど複数指数の満期日が連日設定されていたことで、過熱した投機マネーが集中し、インドは世界最大のデリバティブ取引高を記録していました。

個人投資家の市場参入ハードルを引き上げる6項目の包括的改革

また新規則では、証券会社が投資家へ無担保でデイトレード用の信用供与を行う抜け道を塞ぐため、オプション購入代金（プレミアム）の完全事前徴収を義務付けました。さらに満期日の激しいボラティリティを抑えるため、決済日には2％の追加証拠金が課されます。

今回の強硬な規制措置の背景には、SEBIが公表した詳細な市場調査結果があります。同調査によると、2022年度から2024年度の間にデリバティブ取引を行った個人投資家の実に93％が純損失を計上しており、3年間の累計損失額は1兆8000億ルピー（約3兆1000億円）という巨額に達していました。

“These calibrated regulatory interventions are essential to protect retail participants from excessive speculative exposure and ensure long-term stability across India's financial markets.”

個人投資家の9割以上が損失、貯蓄の流出危機に金融当局がメス

インド国立証券取引所（NSE）やボンベイ証券取引所（BSE）は、2024年11月から段階的に新ルールを適用し、2025年4月までに完全移行する予定です。取引高や証券会社の収益は一時的に20〜30％減少すると試算されていますが、市場関係者は金融市場の健全化につながると評価しています。

インド準備銀行（中央銀行）や財務省も、家計の貯蓄が投機的ギャンブルに浪費され、実体経済への長期的な資金供給が阻害されている点に強い危機感を表明していました。SEBIは投機マネーを投資信託や優良現物株へと回帰させ、持続的な経済成長の基盤を固める方針です。

Sources

SEBI インド株 デリバティブ NSE 個人投資家 マダビ・プリ・ブッフ