サウジアラビアの国営エネルギー最大手サウジアラムコは金曜日、総額1000億ドル規模に上る非在来型ガス開発戦略を大きく前進させました。巨大プロジェクトであるジャフラ・ガス田の第2期開発に向けた設計・調達・建設（EPC）契約を相次いで発注するとともに、欧州および東アジアの主要電力コンソーシアムと液化天然ガス（LNG）の長期供給契約を締結しました。

同国東部州に位置するジャフラ盆地は中東最大のシェールガス田であり、推定229兆立方フィートの原料ガスと750億バレルのコンデンセート（超軽質油）を埋蔵しています。今回発注された数十億ドル規模のパッケージには、ガス圧縮施設や幹線パイプライン網、リヤス天然ガス液（NGL）分留プラントの拡張工事が含まれています。

中東最大のジャフラ・シェールガス田で2030年に生産60％増へ

これらの巨額投資を受け、アラムコは2030年までの販売用ガス生産の増加目標を上方修正し、2021年比で60％以上の増産を目指しています。2030年に日量20億立方フィートのピーク生産に達した際には、石油化学産業に不可欠なエタンやNGLも大量に供給される計画です。

国内の上流開発と並行して、アラムコは国際的なLNG液化・トレーディング事業の拡大を急いでいます。ミッドオーシャン・エナジーへの出資や米メキシコ湾岸のLNG基地権益の取得に続き、日本、韓国、ドイツの産業用電力網へ低炭素な移行燃料を届ける長期オフテイク枠組みを固めました。

“Our expansion in unconventional gas and global LNG supply is pivotal to meeting rising worldwide power demand while supporting lower-carbon energy transitions across our global client base.”

国際LNGバリューチェーンを拡大し日韓独への安定供給網を構築

サウジ国内において天然ガス増産は、エネルギー省が推進する「液体燃料代替プログラム」の中核を成しています。国内の発電所や海水淡水化プラントで燃やされている原油や重油を天然ガスと再生可能エネルギーに置き換えることで、日量約100万バレルの原油を輸出向けに振り向けることが可能になります。

市場アナリストは、ガス・LNG事業への傾注がアラムコの収益源を多角化するだけでなく、ジュベイルや未来都市「NEOM（ネオム）」で建設が進む世界最大級のブルー水素および低炭素アンモニア製造拠点の原料基盤になると高く評価しています。

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