フランス政府は水曜日、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラによる軍事衝突が2006年以来最悪の水準に激化したことを受け、国際連合安全保障理事会の緊急会合開催を公式に要請した。

ニューヨークの国連総会で演説したフランスのジャン=ノエル・バルロ新欧州・外務相は、激化する空爆の応酬が中東全体を巻き込む壊滅的な地域戦争に発展する恐れがあると警告。常任理事国としての権限を行使し、数時間以内の閣僚級緊急協議を求めた。

国連本部で即時停戦を強く訴えるフランス外交

この外交措置は、イスラエル軍がレバノン南部やベッカー高原のヒズボラ関連施設1300カ所以上を猛爆した直後に行われた。レバノン保健省によると一連の空爆で550人以上が死亡、数千人が負傷し、ベイルートなど北へ逃れる避難民の車列が幹線道路を埋め尽くした。

これに対しヒズボラ側もイスラエル北部に向けて数百発のロケット弾を発射し、ハイファ近郊の空軍基地や軍需工場を攻撃。数万人の住民がシェルターへの避難を余儀なくされた。フランスは、事態が地上部隊の侵攻に発展する前に報復の連鎖を断つべきだと主張した。

“フランスはあらゆる攻撃の即時停止を求めます。レバノンを第2のガザにしてはなりません。外交的解決こそが命を守る唯一の道です。”

甚大な市民の犠牲と地上戦突入への国際的懸念

レバノンと歴史的に深い絆を有し、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)にも多数の部隊を派遣しているフランスは、当事者双方に対し国連安保理決議1701号の厳格な順守を求めた。同決議はリタニ川以南の非国家武装勢力の武装解除を定めている。

ニューヨークの国連本部周辺では、フランス、米国、アラブ主要国の代表団が水面下で協議を行い、21日間の人道的一時停戦協定の成立を模索している。仲介者らは、地上侵攻を防ぎ国境の安定を取り戻すには、ガザ地区での停戦進展が不可欠であると指摘している。

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