インド証券取引委員会（SEBI）は、株式指数デリバティブ市場を対象とした包括的な6項目の規制改革案を正式に承認しました。ムンバイの本部で開催された理事会において、個人投資家が先物・オプション（F&O）取引で莫大な損失を被るリスクを未然に防ぐため、厳格な運用指針が導入されることとなりました。

新規則の柱となるのが、指数デリバティブの最低取引規模の大幅引き上げです。従来の50万ルピーから150万ルピーへと一気に3倍に拡大され、将来的な改定では200万ルピーへの引き上げも視野に入れています。これにより、資金力の乏しい個人が過度なレバレッジをかけて投機を行うことを防ぎます。

個人投資家の巨額損失を受け規制当局が抜本的改革に着手

さらに、取引所が提供する週次SQ（特別清算指数）の対象契約を、各取引所につき主要1指数のみに制限する方針を決定しました。これまで各指数で日替わりの満期が設定されていたことで短期投機が過熱し、個人トレーダーの93％以上が純損失を計上していた実態への直接的な是正策です。

また、証券仲介業者に対してオプションの買い手からプレミアム代金を取引前に全額前受金として徴収することを義務化しました。日中クレジットの供与や証拠金の緩和を禁止することで、十分な手元資金を持たない取引を完全に排除します。

“家計の貯蓄が生産的な資本形成ではなく投機的なデリバティブに流出することは、深刻なマクロ経済リスクをもたらします。今回の措置は個人投資家に健全な防護柵を取り戻すものです。” — マダビ・プリ・ブッチ（SEBI委員長）

参入障壁の引き上げと証拠金規制で市場の健全化を推進

SEBIの分析データによると、インドの個人トレーダーが過去3会計年度にデリバティブ取引で被った損失は累計1.8兆ルピーを超えています。金融当局は、健全な銀行預金や投資信託からゼロサムゲームの投機へと家計資金が流出している現状に強い危機感を表明していました。

これらの一連の新規則は、2024年11月20日より段階的に施行され、取引所やブローカーに対応準備期間が与えられます。短期的な取引高の縮小は見込まれるものの、中長期的にインド金融市場の健全な発展と安定に大きく寄与すると期待されています。

Frequently Asked Questions

SEBIの新ルールにより指数デリバティブの最低取引規模はどう変わりますか？

従来の50万ルピーから150万ルピーに引き上げられ、今後は200万ルピーまで拡大される可能性があります。

週次SQ契約にはどのような制限が設けられましたか？

各取引所が提供できる週次満期のデリバティブ契約は、主要ベンチマーク指数1つのみに厳格に制限されます。

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