バイデン大統領、ハリケーン「ヘリーン」被害のノースカロライナ州とジョージア州に大規模災害宣言を承認

ジョー・バイデン米大統領は土曜日、ハリケーン「ヘリーン」によって壊滅的な被害を受けた地域社会へ連邦資金と緊急対応要員を大規模に投入するため、ノースカロライナ州およびジョージア州に対する連邦大規模災害宣言を承認した。記録的な鉄砲水や大規模な土砂崩れ、インフラの広範な寸断により、南部アパラチア地域の数百の町が停電や断水、携帯電話網の途絶に見舞われ孤立するなかでの迅速な措置となった。

ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事およびジョージア州のブライアン・ケンプ知事からの緊急要請を受け、大統領の承認により、ノースカロライナ州西部のバンコム郡、ヘンダーソン郡、ワトーガ郡、ミッチェル郡、およびジョージア州のラウンズ郡やリッチモンド郡など被害の甚大な数十の郡で、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の個人支援プログラムが即座に発動された。

洪水で壊滅した山岳地域の自治体へ即時の連邦財政支援を開放

大規模災害宣言の枠組みの下、対象となる住宅所有者や賃借人は、仮設住宅の確保、緊急の自宅修繕、保険適用外の家財損失、災害医療費などをカバーする連邦助成金を直接申請できる。また、被災した中小企業や非営利団体向けには、米中小企業庁（SBA）を通じた低利の災害復旧融資も開始される。

世帯への直接支援に加え、今回の指令では州・先住民族・地方自治体に対する公的支援（パブリック・アシスタンス）の費用分担も認められた。これにより、24時間体制の緊急防護措置や、州間高速道路40号線・26号線など崩落した山岳幹線の土砂撤去、市の浄水施設の早期復旧にかかる費用が連邦予算から補填される。

“私の政権は、人命を救う捜索・救助活動を進め、打ち砕かれた地域社会の再建に着手するため、利用可能なあらゆる連邦リソースを動員して知事や市長、現場の救急隊員を支援している。” — ジョー・バイデン（アメリカ合衆国大統領）

1,500人超の連邦捜索救助部隊とインフラ復旧チームの総動員

FEMAのディアン・クリスウェル長官は被災地に入り、各州の危機管理局長とともに現場指揮にあたっている。すでに急流救助部隊や米沿岸警備隊の航空部隊、米陸軍工兵隊の電力復旧専門家を含む1,500人以上の連邦要員が現地で活動を展開している。

連邦物流拠点からはすでに数百万リットルの飲料水、長期保存食、大容量の産業用発電機、そして山間部の通信途絶を補う衛星通信端末が現地へ送り込まれた。ホワイトハウス高官は、被害状況の調査が進むにつれて対象郡の追加指定や連邦負担率の引き上げを迅速に処理すると明言している。

Sources

• The White House
• Federal Emergency Management Agency