事実上の次期首相を決める自民党総裁選は2026年9月22日、投開票を控えて最終盤の攻防に入りました。有力候補の石破茂元幹事長、高市早苗経済安全保障相、小泉進次郎元環境相の3氏を中心に、マクロ経済運営や安全保障、政治不信の払拭に向けた党改革案を巡り連日激しい論戦が繰り広げられています。
派閥の裏金問題を受けて退陣を表明した岸田文雄首相の後継を巡り、推薦人制度導入後で最多となる9人が名乗りを上げました。国会議員票および全国の党員・党友票の獲得レースでは、知名度や支持基盤の異なる主要3候補による激しい三つ巴の争いが展開されています。
経済思想の対立：日銀利上げの容認かアベノミクス的積極財政か
討論会で最大の対立軸となったのは金融・経済政策です。高市氏は積極的な財政出動と金融緩和の継続を訴え、「日銀が拙速に利上げを行えば、企業の設備投資や個人消費に冷や水を浴びせる」としてアベノミクス路線の堅持を明確に主張しました。
これに対し石破氏は、日銀の段階的な金融正常化路線に理解を示し、過度な円安が引き起こす輸入物価高が家計を直撃していると反論。「地方創生2.0」を掲げ、地方分散と防災インフラ整備、農業振興による持続的な所得向上を訴えました。
“次の首相に課せられた最大の責務は、政治に対する国民の信頼を取り戻し、30年におよぶデフレマインドから日本を完全に脱却させることです。”
議員票と党員票の分散により上位2名による決戦投票が確実に
戦後最年少となる43歳での首相就任を目指す小泉氏は、労働市場の規制緩和や解雇規制の見直し、ライドシェアの全面解禁、ライドシェアなどの成長産業育成を強調。さらに政策活動費の廃止など、抜本的な政治改革を断行すると宣言しました。
今回の総裁選は国会議員票368票と党員・党友票368票の計736票で争われます。9人の大混戦となったことで第1回投票で単独過半数を獲得する候補は出ない公算が極めて大きく、上位2名による即日決戦投票で新たな日本のリーダーが選出される見通しです。
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