ポルトガル政府は火曜日、同国北部および中部を襲う壊滅的な森林火災に対抗するため、欧州連合（EU）の市民保護メカニズム（UCPM）を発動した。イベリア半島内陸部から吹き付ける乾燥した東寄りの強風と、9月下旬としては異例の32度を超える高温が重なり、アヴェイロ県やポルト県周辺で多数の火災が合流。消防団員4名を含む少なくとも7名が死亡し、焼失面積は12万ヘクタールを超えた。

ポルトガル国家緊急市民保護庁（ANEPC）によると、5,000人を超える消防隊員と1,600台の緊急車両が、アルベルガリア・ア・ヴェーリャやアゲダなどの住宅街への延焼阻止に当たっている。煙による視界不良のため、首都リスボンと第2の都市ポルトを結ぶ大動脈である高速道路A1号線や主要鉄道網が封鎖された。

乾燥強風と記録的干ばつが引き起こした火炎旋風

リスボンからの支援要請を受け、欧州委員会は災害対策備蓄「rescEU」を発動。スペイン、フランス、イタリアからカナディアCL-415水陸両用空中消火機8機が緊急出動したほか、隣国モロッコからも小型消火機2機が応援に駆けつけた。

気象の専門家は、長引く土壌の深刻な乾燥状態と、成長が早く油分を多く含むユーカリ植林地の過密化が、火災の急速な拡大を招いたと分析している。

“我々は類を見ない猛烈な火災に直面しています。欧州の結束は直ちに行動で示されました。人命を守ることが我々の絶対的優先事項です。”

欧州共同消火隊の緊急展開と被災地への財政支援

ルイス・モンテネグロ首相はアヴェイロの災害対策本部を視察し、被災自治体に「被災事態宣言」を正式発令。家屋を焼失した住民や農作業機械を失った農業関係者に対し、緊急の再建交付金や納税猶予を実施すると表明した。

上空から消火剤の投下が続く中、ポルトガル司法警察は山火事の発生状況から放火の疑いがあるとみて捜査を開始し、複数名の容疑者を身柄拘束した。

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