ポルトガルのルイス・モンテネグロ首相は火曜日、臨時閣議を開催し、国内北部および中部を壊滅的な勢いで襲った大規模山火事の復興支援として、総額5億ユーロ（約800億円）規模の緊急財政パッケージを正式に承認したと発表しました。
リスボンの首相官邸（サン・ベント宮殿）で記者会見に臨んだモンテネグロ首相は、被災した住民や農家、中小企業が煩雑な手続きなしに即時支援金を受け取れるよう制度設計したと強調しました。
全壊住宅の100％再建支援と被災世帯への生活給付金
アヴェイロ、ヴィゼウ、コインブラ、ポルトなどの各県では、過去2週間の猛火によって12万ヘクタールを超える森林が焼失。消防ボランティアを含む複数名が尊い命を落とし、多数の家屋や工場設備が灰燼に帰しました。
閣議決定された施策では、居住実態のある本邸が全壊した世帯に対し、一定の上限内で最大100％の再建費用を国が負担するほか、仮住まいの賃料補助や緊急生活物資の給付金が支給されます。
“尊い命を失った悲劇を取り戻すことはできませんが、国は決して国民を見捨てません。この5億ユーロの支援により、すべての被災世帯が自宅を再建し、事業を再開できるよう支えます。”
引火性の高いユーカリ林を排し在来種を植樹する森林再生改革
被災企業の事業継続に向け、低利融資枠の設定や納税猶予措置が導入され、木材加工業や農業協同組合の雇用維持と破綻回避を包括的に支援します。
さらに首相は抜本的な森林管理改革を表明。火災を急速に拡大させる原因とされるユーカリの単一栽培林を計画的に縮小し、防火帯として在来種のコルクオークやクリの木を優先的に植樹する専門機関を立ち上げると明言しました。
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