国際送金大手のマネーグラム・インターナショナルは2026年9月24日、世界各地で数日間にわたり送金システムを麻痺させていた前代未聞のシステム障害が、外部の不正なサイバー攻撃によるものであることを公式に確認しました。同社によると、第三者による内部ネットワークへの侵入を検知した直後、被害の拡散を防ぎ顧客の資産とデータを保護するため、主要システムを緊急で全面的にオフラインにする措置を講じました。

週末から数日間に及んだこの深刻なサービス停止により、世界200以上の国や地域における送金および受け取り取引が完全に遮断されました。専用スマートフォンアプリやオンラインポータル、提携銀行や郵便局の店頭窓口が軒並み機能停止に陥りました。米国テキサス州ダラスに拠点を置く同社を日常的な送金手段として利用する数百万の顧客に直撃し、国際金融ネットワークは大きな混乱に見舞われました。

システムの緊急隔離措置と顧客個人情報の流出被害

マネーグラムの公式発表によると、専門調査会社によるフォレンジック解析の結果、システム切断前に攻撃者が顧客の機密データにアクセスし、一部を外部へ窃取していたことが確認されました。流出した情報には、顧客の氏名、連絡先、生年月日、政府発行の身分証明書番号、過去の送金履歴などが含まれています。同社は現在も被害を受けたデータベースの範囲特定に向けた詳細な調査を継続しています。

このシステム麻痺は、母国への送金に生活を依存している発展途上国の家庭に深刻な人道打撃をもたらしました。ラテンアメリカ、西アフリカ、東南アジアなどの地域では、食費や住居費、緊急の医療費として送られた資金を受け取れない事態が相次ぎました。マニラ、ラゴス、メキシコシティなどの店頭には、現金受取エラーに直面した大勢の顧客が詰めかけ、不安が広がりました。

“不正な活動を検知した直後、当社は顧客の安全を守るため即座にシステムを隔離してネットワークを遮断する予防的措置を講じ、主要なサイバーセキュリティ企業および連邦法執行機関と緊密に連携しています。”

連邦機関との合同捜査、人道的影響、そして金融基盤の再構築

同社はインシデント対応専門チーム、米連邦捜査局（FBI）、および米サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁（CISA）と緊密に協力して捜査を進めていることを明らかにしました。関係当局は攻撃グループの手口や侵入経路を分析しており、米国や欧州の規制当局も個人情報保護法に基づく迅速な情報開示を求めています。

技術チームによる段階的かつ厳格な安全確認を伴うシステム復旧作業が進められる中、マネーグラムはゼロトラスト・アーキテクチャの導入や認証機能の刷新を図っています。今回の深刻なサイバー被害は、集中管理されたクロスボーダー・フィンテック基盤の脆弱性を浮き彫りにし、グローバル決済インフラのレジリエンス強化に向けた国際的な議論を呼び起こしています。

Sources

マネーグラム サイバー攻撃 フィンテック 情報漏洩 国際送金 CISA 金融セキュリティ