消費者の権利保護を強化し急増する電子廃棄物に対処するため、インド消費者問題省はニューデリーにおいて、スマートフォンおよび民生用電子機器を対象とした「修理しやすさ指数（リペアラビリティ・インデックス）」の義務化に向けた全国関係者協議を開催しました。この規制フレームワークは、各端末の修理や部品交換のしやすさを1から5までの数値で評価・可視化し、消費者が購入時に製品の寿命や保守性を明確に判断できるようにすることを目的としています。

協議には政府の高官をはじめ、消費者保護団体、主要スマートフォンメーカー、独立系修理事業者の代表が参加しました。議論の中心となったのは、メーカーが意図的に部品供給やソフトウェア更新を制限して買い替えを促す「計画的陳腐化」の排除です。策定中のガイドラインでは、製品パッケージやオンライン販売サイトの仕様欄において、算出されたスコアを分かりやすく明示することが義務付けられる見通しです。

1〜5段階の評価基準と電子機器メーカーの義務

格付けは主に5つの指標に基づいて行われます。公式修理マニュアルや診断ツールの提供状況、特殊な専用工具を必要としない分解の容易さ、純正部品の長期的な供給体制、部品価格の透明性、そしてOSやセキュリティ更新の保証期間です。従来、画面やバッテリーの交換費用が本体価格に比べて割高であるため、修理を諦めて新端末を購入せざるを得ないという不満が消費者から根強く寄せられていました。

協議では、先行するフランスの修理指数制度や欧州連合（EU）のサーキュラーエコノミー指令がモデル事例として参照されました。インドは世界第2位のスマートフォン市場であり、年間170万トン以上の電子廃棄物を排出しています。政府担当者は、街中の修理事業者や独立系リペア業者への情報開示を進めることが、草の根の雇用維持と環境保全の双方にとって極めて重要であると強調しました。

“消費者は計画的陳腐化を強いられることなく、手頃な費用で端末を修理する本来的な権利を有しています。この指数は消費者を力づけ、全国的な電子廃棄物の削減につながります。”

電子廃棄物削減の課題、産業界の反応と国際基準

電子機器メーカーや業界団体はおおむね情報開示の方針に賛同したものの、一部からは知的財産権の保護、バッテリー交換時の発火リスク、中堅ブランドにおける認証コストの増加を懸念する意見も出されました。これに対し省側は、まずはプレミアムおよび中価格帯のスマートフォンから段階的に導入し、その後にタブレット、ノートPC、白物家電へと対象を拡大する方針を示しました。

消費者問題省は、登録企業が修理手順書や公認サービス拠点情報を公開している既存の「修理する権利ポータル」に本指数を統合する計画です。年内または次期四半期中にも最終ガイドラインが公布される予定であり、消費者の自己決定権の尊重と環境負荷の低減を両立させる画期的な制度として国内外から大きな期待が寄せられています。

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