新たに第102代内閣総理大臣に選出された石破茂首相は水曜午前、就任後初となるジョー・バイデン米大統領との電話会談を行いました。両首脳は、日米同盟の抑止力および対処力を抜本的に強化していく方針で一致しました。

約20分間行われた今回の会談は、東アジアを巡る安全保障環境が一段と厳しさを増す中、強固な日米関係の継続性を国際社会に示す機会となりました。

首相就任直後の初会談と指揮統制枠組みの向上連携

日米両政府の発表によると、両首脳は日米の指揮統制枠組みの向上や、防衛装備品の共同開発・共同生産の拡大に向けた協議を着実に前進させていくことを確認しました。

バイデン大統領は、核を含むあらゆる戦力を用いた日米安全保障条約第5条に基づく米国の対日防衛公約が揺るぎないものであることを再確認し、これには東シナ海の尖閣諸島が含まれることを明言しました。

“石破総理とバイデン大統領は、日米のグローバル・パートナーシップをさらに高め、インド太平洋の平和と安定を維持していく共通の決意を強調した。” — 日本国外務省

日米韓3か国安保協力の推進とインド太平洋の平和と安定

また両首脳は、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との間で行われた2023年のキャンプ・デービッド首脳会談の成果を踏まえ、日米韓3か国の安全保障連携をさらに深化させる重要性を共有しました。

防衛政策に精通する石破首相は、今秋に予定される東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）などの国際会議の場を活用し、バイデン大統領と早期に対面で会談したい意向を伝えました。

Frequently Asked Questions

石破首相とバイデン大統領の電話会談の主な成果は何ですか？

日米同盟の抑止力強化と、指揮統制枠組みの向上の推進で一致しました。

尖閣諸島に関する米国の防衛義務は確認されましたか？

はい、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることが明確に再確認されました。

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