インド政府、223億ドル規模の「グリーンエネルギー回廊第3期」送電網整備を承認

インドのモディ首相が議長を務める内閣経済問題委員会は、クリーンエネルギーへの転換を加速させるための大型インフラ整備計画「グリーンエネルギー回廊第3期」を正式承認しました。総事業費は1兆8640億5000万ルピー（約223億ドル）に達し、国内の州間送電網を大幅に拡張します。

このメガプロジェクトでは、約1万5000サーキットキロメートルに及ぶ超高圧送電線の新設に加え、大規模な系統連系蓄電システム（BESS）を導入します。砂漠地帯や沿岸部の恵まれた自然環境で発電される135ギガワット（GW）もの太陽光および風力電力を大消費地へ輸送します。

西部諸州に広がる1万5000kmの超高圧送電インフラ

送電網整備の重点地域は、再生可能エネルギー開発が進むグジャラート州、ラジャスタン州、マハラシュトラ州の3州です。タール砂漠の大規模メガソーラーやカッチ湾沿岸の風力発電所が新たな送電幹線に直接接続され、大都市圏の産業集積地へ安定供給されます。

第3期計画の画期的な特徴は、大規模な蓄電システムの併設です。これにより、天候によって変動しやすい自然エネルギーの周波数を安定化させるとともに、日中に発電された余剰電力を蓄電して夜間の電力需要ピーク時に放出することが可能となります。

“Building robust green energy transmission infrastructure is the backbone of India's pledge to achieve 500 gigawatts of non-fossil capacity by 2030 while ensuring clean, reliable power for industrial expansion.” — インド新・再生可能エネルギー省

2030年非化石電源500GW目標の達成を確実にする送電網

今回の閣議決定は、インドがCOP26で掲げた「2030年までに非化石燃料電源容量を500ギガワットに拡大する」という公約の達成に向けた決定的な一歩となります。すでに200ギガワット以上が導入されているものの、送電網の容量不足が再生可能エネルギー普及のボトルネックとなっていました。

事業資金は、中央政府の補助金、関係州政府の出資、および国際開発金融機関からの低利融資を組み合わせて調達されます。国営のインド送電公社（POWERGRID）が主要な実施主体となり、機器調達と建設工事の入札が直ちに開始される見通しです。

Sources

• Ministry of New and Renewable Energy
• Central Electricity Authority of India