中国共産党の中央政治局は25日、習近平総書記（国家主席）の主宰による異例の経済会議を開催し、景気下支えに向けた強力な財政出動と深刻な低迷が続く不動産市場の下げ止まりを全力で実現する方針を打ち出しました。24人の指導部メンバーは、世界第2位の経済大国が直面する下振れ圧力を率直に認め、年間の経済社会発展目標である5％前後の実質GDP成長率を達成する決意を明記しました。

中国人民銀行が今週発表した大規模な金融緩和パッケージに続く今回の決定は、2008年の世界金融危機以来となる金融・財政の一体的な景気テコ入れを意味します。声明では、雇用確保や社会保障、内需喚起のために「必要な財政支出を確実に執行する」ことが強く指示されました。

異例の9月経済会合で打ち出された金融・財政一体の大転換

対策の柱となるのは、超長期特別国債や地方政府特別債の追加発行を通じた消費喚起です。大規模な設備更新や家電・自動車の買い替え補助に加え、低所得層や大学新卒者、農民工への生活支援金支給が盛り込まれ、これまでのインフラ偏重から家計の消費力底上げへと政策の重点がシフトしています。

過去3年にわたり個人消費と消費者心理の最大の足かせとなってきた不動産問題について、政治局は極めて踏み込んだ姿勢を示しました。新規開発用地の供給を厳格に管理する一方、過剰在庫の買い取りを推進し、優良案件リスト（ホワイトリスト）に選定された未完成物件への銀行融資を拡大して引き渡しを保証すると明言しました。

“現在の経済情勢を包括的かつ冷静に見極め、困難を直視し、年間の経済目標を確実に達成するために必要な財政支出を実行しなければならない。”

不動産市場の下落阻止と家計消費への直接支援に注力

この発表を受けて世界の金融市場は熱狂的な買いで反応しました。上海、深圳、香港の主要株価指数は過去約20年間で最大規模の週間上昇率を記録したほか、中国の工業需要に直結する銅や鉄鉱石などの国際商品価格が一斉に急伸しました。

国際的なエコノミストは、最高指導部が政策転換を明確にした意義は大きいとしつつも、最終的な効果は財政部が打ち出す具体的な予算規模にかかっていると分析しています。全国人民代表大会（全人代）常務委員会において、近く数兆元規模の特別国債発行枠が正式承認される見通しです。

Sources

中国経済 習近平 中国政治局 財政出動 不動産救済 特別国債 株式市場