米連邦議会上院は水曜夜、政府機関の閉鎖を回避するためのつなぎ予算案を賛成78、反対18の圧倒的多数で可決しました。これにより、10月1日の新会計年度入りに伴い懸念されていた連邦政府機能の一部停止は土壇場で回避されました。同法案は下院でも同日午後に可決されており、大統領選を目前に控えたワシントンで異例の超党派協力が結実しました。

今回成立した継続決議により、すべての連邦政府機関は現行水準の予算規模を維持したまま、2024年12月20日まで通常業務を継続できることになります。数十万人規模の連邦公務員の一時帰休や軍関係者への給与未払いが防がれ、国立公園や連邦裁判所、各種許認可窓口の運営も維持されます。

大統領選直前に実現した超党派による迅速な妥協

上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務は、党派対立を乗り越えて国民生活の安定を選択した議員たちを称賛しました。下院のマイク・ジョンソン議長が当初求めていた有権者登録を巡る政治的条項を取り下げ、純粋な期間延長に絞ったことが超党派の広範な合意形成を後押ししました。

本予算案には、大統領候補者らの警護を担当する米シークレットサービスに対する2億3100万ドルの緊急追加支出も盛り込まれました。共和党のドナルド・トランプ前大統領を標的とした直近の暗殺未遂事案を受け、警備態勢の抜本的拡充と警戒機材の更新が急務と判断されたためです。

“By passing this bipartisan measure, Congress has kept the government open, fulfilled our fundamental responsibility to the American people, and rejected the reckless chaos of a government shutdown.”

警護体制強化の追加予算と今後の財政審議日程

財政赤字の削減を強く主張する保守強硬派の一部議員は、安易なつなぎ予算の継続に反対票を投じました。しかし、11月の連邦選挙直前に政府閉鎖の混乱を招くことは双方の政党にとって極めてリスクが高いとの現実的判断が勝り、大勢は合意に傾きました。

法案は議会での手続き完了後、直ちにホワイトハウスへ送付されました。現行予算の失効期限を迎える前にジョー・バイデン大統領が署名し、正式に成立します。議員らは選挙運動のため休会に入り、選挙後のいわゆるレイムダック会期に通年予算の最終協議を再開します。

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