米連邦議会下院のマイク・ジョンソン議長は、連邦政府機関の運営資金を12月20日まで現行水準で維持するための超党派「クリーン」暫定予算案（コンティニューイング・レゾリューション＝CR）を公表しました。この妥協案により、現行会計年度末となる10月1日午前零時に迫っていた政府機能の一部停止（シャットダウン）の危機が回避され、軍や警察、各種行政サービスの継続的提供が担保されることになります。

今回の合意は、ジョンソン議長、民主党の下院トップであるハキーム・ジェフリーズ院内総務、上院のチャック・シューマー多数党院内総務、ミッチ・マコネル共和党院内総務による緊迫した折衝を経て成立しました。10月1日の期限が目前に迫るなか、政府閉鎖がもたらす職員給与の未払いや広範な経済的打撃を防ぐため、指導部は党派を超えた協調を優先させました。

SAVE法条項の削除と下院多数派形成に向けた決断

新たな暫定予算案では、連邦政府の裁量的経費を現行水準のまま12月20日まで延長することが定められています。さらに、ドナルド・トランプ前大統領に対する暗殺未遂事案を受けた警護態勢強化のため、大統領警護隊（米シークレットサービス）への2億3100万ドルの緊急追加予算が盛り込まれました。失効期限が12月下旬に設定されたことで、通年の本予算審議は11月の大統領選および連邦議会選後の「レームダック会期」に持ち越されます。

可決に必要な超党派の過半数を確保するため、ジョンソン議長は当初目指していた6カ月間の暫定予算と「SAVE法」（連邦選挙での有権者登録時に市民権の公的書類提出を義務付ける法案）を抱き合わせる方針を断念しました。その先行案は下院本会議で共和党議員14人が造反し、民主党のほぼ全員が反対したことで否決されていました。右派強硬派「フリーダム・コーカス」からの反発を受けつつも、議長はねじれ議会の現実を受け入れました。

“これは我々の誰もが望む形の法案ではありませんが、選挙のわずか数週間前に政府閉鎖を起こすことは財政上の背信行為にほかなりません。私たちは最終的な歳出審議を準備しつつ、不可欠な公共サービスの継続を確実にします。”

上院の迅速承認方針、ホワイトハウスの支持と総選挙への影響

上院指導部とホワイトハウスはこのクリーン暫定予算案を即座に支持しました。上院のシューマー院内総務は党派的な付帯条項が排除されたことを評価し、下院通過後に上院でも速やかに可決させる方針を表明しました。バイデン・ハリス政権も大統領による速やかな署名を言明し、行政機能の安定が確保されたことを歓迎しています。

この合意は、11月の本選挙を控えた連邦議員らにとっても極めて大きな意味を持ちます。激戦区を抱える与野党の議員らは、直前の政府閉鎖による有権者の不満が選挙結果に致命的な打撃を与えることを強く警戒していました。閉鎖を回避したことで議員らは選挙活動に集中できるようになり、債務上限や歳出削減をめぐる激しい対立は年末に先送りされる形となりました。

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