米連邦議会下院は本日、国家安全保障と外交体制の刷新を目的とした「外交官近代化法案」を賛成341、反対78の超党派の圧倒的多数で可決しました。

本法案は1980年の外交官法制定以来、約45年ぶりとなる抜本的な機構改革であり、世界270か所以上の在外公館における通信設備を最新技術へ更新します。

12億ドルを投じた通信暗号化と体制強化

今後3年間で12億ドルの予算が承認され、このうち4億5000万ドルは大使館や領事館をサイバー諜報活動から防護する独自暗号通信網の構築に充てられます。

また、地政学的リスクの高い地域に派遣される外交官とその家族に対する危険勤務手当の改定やメンタルヘルス支援策も法制化されました。

“外交は米国の第一線の防衛壁です。前世紀の旧式インフラのまま外交官を過酷な現場に送り出すことはできません。”

上院での迅速な審議・成立へ

上院外交委員会の指導部も歓迎声明を発表し、現議会の会期末までに上院本会議での早期可決を目指す方針を示しました。

国務省は、採用プロセスの合理化により新任外交官の着任待機期間が従来の2年から9か月未満に短縮されると期待を示しています。

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