密閉プラスチック容器の先駆者として世界中の家庭に親しまれてきた米タッパーウェア・ブランズは本日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請しました。
提出書類によると、負債総額は最大100億ドルに上り、直接的な金融債務も8億ドルを超えています。原材料価格の高騰や競合他社との激しい価格競争が経営を圧迫しました。
時代遅れとなった直接訪問販売モデル
1946年にアール・タッパー氏が創業し、画期的な密閉蓋で台所革命を起こしました。しかし「タッパーウェア・パーティー」に依存した販売手法は、デジタル世代の購買行動と乖離していきました。
近年はターゲットやアマゾンなどの大手小売網への進出を試みたものの、安価な代替品の台頭を食い止めるには至りませんでした。
“この法的手続きは、世界中で愛されてきた当社の象徴的なブランド価値を守り、新たなスポンサーを見つけるための不可欠な枠組みです。”
裁判所管理下での事業売却手続き
ローリー・アン・ゴールドマンCEOは、手続き期間中も製品の供給や販売を維持しながら、スポンサー企業への資産譲渡を目指すと表明しました。
投資市場では、世界的な知名度を誇るブランド商標権や知的財産を巡り、未公開株ファンドなどが入札に参加する可能性が指摘されています。
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