米国のインフレ率は8月、連邦準備制度理事会（FRB）が掲げる長期目標の2%に大きく接近した。米商務省経済分析局（BEA）が発表した8月の個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比2.2%上昇となり、7月の2.5%から鈍化して2021年2月以来の低い伸びとなった。
前月比では、ガソリンやエネルギー価格の下落および耐久財の値下がりに支えられ、PCE総合指数はわずか0.1%の上昇にとどまった。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数も前月比0.1%上昇と市場予想の0.2%を下回り、前年同月比では2.7%となった。
FRB重視の物価指標が目標の2%圏内に接近
同時に発表された個人所得と個人消費支出は、家計需要の緩やかな巡航速度を示した。8月の個人所得は前月比0.2%増、個人消費支出は7月の0.5%増に続き0.2%増となり、米国の家計が景気後退に陥ることなく堅調な消費姿勢を維持していることが裏付けられた。
さらに、ミシガン大学が発表した9月の消費者態度指数（確報値）は8月の67.9から70.1へと上昇し、4月以来5カ月ぶりの高水準を記録した。FRBによる50ベーシスポイントの大幅利下げを受け、住宅ローンや自動車ローンの金利低下に対する期待が幅広い所得層で広がった。
“インフレ期待の低下と借入コスト引き下げに対する楽観論の高まりに支えられ、消費者マインドは2カ月連続で改善し、4月以来の高水準に達した。”
借入コスト低下への期待から家計の景況感が改善
調査対象となった家計の1年先の期待インフレ率は9月に2.7%へ低下し、4カ月連続の改善で2020年12月以来の低水準となった。この数値はパンデミック前の2年間に記録されていた2.3%〜3.0%のレンジ内に完全に収まっている。
これら2つの指標発表を受けて金融市場は好感し、米国債利回りが安定するとともに、11月と12月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が一段と強まった。ディスインフレ基調が定着するなか、金融政策の焦点は雇用の最大化へと移っている。
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