中国の4大「一線都市」のうち上海、広州、深圳の3都市は、住宅購入制限を大幅に緩和する包括的な新政策を相次いで発表した。中国指導部が今週初めに不動産市場の長期低迷に歯止めをかけ価格安定を図ると表明して以来、最も踏み込んだ自治体レベルの協調措置となる。住宅ローンの頭金比率引き下げ、非戸籍住民の購入要件緩和、取引税の軽減が柱となっている。

中でも最も大胆な措置に踏み切った広州市人民政府は、月曜日付で市内全区における住宅購入制限を完全に撤廃すると発表した。これにより、地元戸籍（戸口）を持つ世帯だけでなく市外からの購入者についても、購入資格の審査や購入可能な住宅戸数の上限がすべて撤廃される。

上海と深圳が頭金比率と非戸籍住民の要件を緩和

上海市住宅都市農村建設管理委員会などは10月1日に発効する7項目の緩和策「滬七条」を発表した。1軒目の商業住宅ローンの最低頭金比率を15%に引き下げ、2軒目の頭金比率も従来の35%から25%（臨港や嘉定などの郊外対象地域では20%）へと引き下げた。さらに、上海戸籍を持たない居住者が中心部で住宅を購入する際に必要な所得税または社会保険の継続納付期間を、従来の3年から1年に短縮した。

その数時間後にはハイテク都市の深圳市も同様の措置を発表し、最低頭金比率を1軒目15%、2軒目20%に引き下げた。深圳市は宝安区や竜崗区などの外縁区で市外購入者に対する社会保険納付要件を撤廃し、福田区や南山区などの中心区でも要件を3年から1年に短縮した。

“一線都市市場における協調的な規制緩和は、潜在的な住み替え需要を掘り起こし、住宅価格を安定させ、家計のバランスシートに対する信頼を回復させるために設計されている。”

税制優遇と中国人民銀行の金融支援策

中古住宅市場の流動性を高め、より広い住宅への住み替えを促すため、上海と深圳の両市は住宅転売時の増値税（付加価値税）が免除される最低保有期間を5年から2年に短縮した。

これら大都市の緩和策は、中国人民銀行（中央銀行）が打ち出した既存の住宅ローン金利を全国平均で0.5%（50ベーシスポイント）引き下げる金融支援策と連動しており、全国5,000万世帯で年間約1,500億元（約214億ドル）の利払い負担が軽減される見通しだ。

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