米エネルギー省（DOE）は本日、米国内のクリーンエネルギーおよび先端技術のサプライチェーン強靭化に向け、連邦施設に保管されていた余剰の重要鉱物を民間メーカーへ直接売却することを認める指令を発表しました。
製造・エネルギーサプライチェーン局（MESC）が主導するこの施策により、EV用蓄電池や洋上風力発電、先端半導体を製造する米国企業に対し、高品質リチウムやジスプロシウム、テルビウムなどが優先供給されます。
地政学的チョークポイントからの脱却
初弾として、国立研究所や過去のエネルギー事業で蓄積された約1,400トンの精製鉱物資源が市場に放出されます。
購入企業には、供給された原料の最終加工および組み立てを米国内または同盟国・友好国内で完結させることが義務付けられます。
“政府の金庫に眠っていた重要鉱物を米国の工場フロアへ直接動かすことで、供給リスクを排除し産業再生を加速させます。”
国内ギガファクトリーへの直接支援
中西部などの国内バッテリー製造業者はこの決定を歓迎しており、インフレ抑制法（IRA）が定める厳格な国内調達要件のクリアにつながると期待を寄せています。
売却により得られた資金は、国立エネルギー技術研究所が進める電池リサイクル技術や環境負荷の少ない製錬技術の研究開発へ全額再投資されます。
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