米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策の判断において最も重視するインフレ指標である個人消費支出（PCE）価格指数が8月に一段と鈍化し、物価上昇圧力が目標の2％に向けて着実に収束しつつあることが裏付けられた。米商務省経済分析局（BEA）が金曜日に発表した統計によると、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前月比0.1％の上昇にとどまった。

前年同月比でのコアPCE指数は2.7％の上昇となり、7月の改定値と同水準を維持した。一方、総合PCE指数は前月比0.1％上昇し、前年同月比では7月の2.5％から2.2％へと大きく縮小した。これは2021年2月以来約3年半ぶりの低水準であり、FRBが掲げる2.0％の物価目標の達成が目前に迫っていることを示唆している。

広範なディスインフレの進展と粘着的な住居費の減速

品目別の内訳をみると、これまで高止まりが続いていた家賃や宿泊サービスなどの住居関連コストの上昇ペースが顕著に緩やかになった。耐久財価格の下落基調が継続したほか、世界的な原油相場の落ち着きを背景にエネルギー価格が前月比0.8％下落し、家計のエネルギー負担を軽減させた。

同時に発表された8月の個人所得は前月比0.2％増となり、物価変動の影響を除いた実質個人消費支出も0.1％増と底堅さを維持した。インフレが沈静化する一方で雇用や消費が崩れていない実態は、景気後退に陥ることなくインフレを退治する「ソフトランディング（軟着陸）」のシナリオを強力に補強している。

“今回のデータは、我々の物価安定責務に向けた喜ばしい進展を示しています。ディスインフレは広範に進んでおり、金融政策の正常化に向けた確信を深めるものです。”

底堅い個人消費支出と今後の追加金融緩和見通し

統計発表を受けてニューヨーク株式市場では主要指数が全面高となり、米国債利回りは低下した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによると、市場では11月の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げが確実視されており、年内に合計50bp以上の利下げが実施されるとの見方が大勢を占めている。

FRBのパウエル議長は先週、政策金利を通常の2倍となる0.5％引き下げて利下げ局面に入った。物価安定に目途が立った今、最大の焦点は労働市場の維持に移っている。インフレ率の順調な低下が確認されたことで、FRBは今後数回の会合にわたり円滑に金利を引き下げていくための十分な余力を確保したといえる。

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