国連教育科学文化機関（ユネスコ）は本日の「国際同一賃金デー」に合わせ、世界の文化・クリエイティブ産業における深刻な賃金格差を告発する調査報告書をパリ本部から発表しました。
『ジェンダー、創造性、そして経済的正義』と題されたこの調査は、世界84か国1万2000人以上のクリエイターを対象に実施され、女性アーティストや映画製作者、デザイナーの報酬が同等の経験を持つ男性より平均21％低いことを突き止めました。
映画制作費と著作権ロイヤルティの不均衡
特に映画業界における格差は顕著で、女性監督が主導する長編映画プロジェクトに割り当てられる制作予算は男性監督より平均34％も少ない実態が浮き彫りになりました。
また、国立美術館や劇場、国際的建築事務所などの最高意思決定ポストに占める女性の割合は28％未満にとどまっています。
“創造性は社会の生命線ですが、文化機関はいまだに女性の芸術的・知的能力を不当に過小評価し続けています。”
フリーランス保護と助成金交付条件の見直し
ユネスコは国際労働機関（ILO）と協調し、ギグエコノミーで働くフリーランスの芸術家に対しても標準的な報酬透明化基準を適用するよう各国に要請しました。
さらに、公的な文化芸術助成金を交付する際には、制作陣や出演者の報酬において男女平等を達成していることを義務付けるべきだと提言しました。
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