フランス国民議会の財政委員会は水曜日、経済・財務省（通称ベルシー）の事務次官ら最高幹部を国会に招致し、厳しい尋問を行った。2024年の公的財政赤字が国内総生産（GDP）比で5.6％を突破し、追加措置が講じられなければ6.0％前後に達する恐れがあることが判明したためだ。
財政委員会のエリック・コクレル委員長が招集した緊急聴聞会では、政府が掲げていた当初目標の5.1％がなぜ短期間で瓦解したのかが追及された。与野党の議員らは、法人税や付加価値税の深刻な税収減と自治体の支出超過を警告していた内部文書の全面開示を要求した。
税収崩壊と地方支出拡大で議会の追及を受けるベルシー
就任したばかりのアントワーヌ・アルマン経済・財務相は財政状況の深刻さを認め、3兆1000億ユーロ（GDP比111％）を超える公的債務は「我が国の歴史上最も重大な危機の一つ」であると証言。フランスはすでにEUの財政基準（赤字幅3％以内）違反により過剰赤字是正手続きの対象となっている。
アルマン財務相は、国債の利払い費用だけで年間500億ユーロ以上に達し、防衛予算や教育予算に匹敵する重荷になっていると指摘。対外的な信用を回復するためには抜本的な予算の是正が不可避であると強調した。
“我が国の公的財政は、現代史で最も深刻な危機に瀕しています。あらゆる手段を視野に入れ、勇気を持って現実的な是正策を実行しなければなりません。”
バルニエ内閣が直面する歳出削減とEUの制裁手続き
ミシェル・バルニエ新首相率いる少数派内閣は、少なくとも300億ユーロ（約4兆8000億円）規模の歳出削減を軸とした2025年緊急予算案の策定を急いでいる。省庁の一般経費凍結や人員削減に加え、巨額の利益を上げた大企業や富裕層に対する時限的な増税措置が検討されている。
この財政問題はバルニエ政権にとって最初の政治的試練となる。左派や右派の野党勢力は、緊縮策が市民生活の圧迫や社会保障の切り下げにつながる場合、内閣不信任案を提出する構えを見せており、政局は緊迫度を増している。
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