日本銀行の植田和男総裁は2026年9月23日、大阪市内で開かれた関西経済界代表との懇談会で講演し、無担保コール翌日物レートの誘導目標を0.25％前後に据え置いた決定を踏まえ、追加利上げを急がない慎重な姿勢を表明しました。植田総裁は「海外経済の不確実性や市場動向を点検するための時間的な余裕はある」と語り、当面は市場の安定と経済指標を丹念に見極める方針を示しました。

総裁は、今夏に1ドル＝161円台まで進んだ歴史的な円安が足元で140円から143円台へと是正された点に言及。為替レートの落ち着きに伴い、輸入エネルギーや食料品の上昇が国内物価を目標の2％を大きく超えて押し上げるリスクが「相応に小さくなった」と分析しました。

円高方向への修正で輸入インフレの上振れリスクが後退

8月上旬に起きた市場の急変動や円のキャリートレード解消を経て、為替ボラティリティが沈静化した今、日銀は世界経済の動向に警戒を強めています。特に、米連邦準備制度理事会（FRB）が通常の2倍となる0.5％の大幅利下げに踏み切ったことを受け、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）の行方を注視しています。

植田総裁は、米国経済が順調に減速するのか、それとも急速な悪化により日本の輸出企業や設備投資マインドに悪影響を及ぼすのかを見定める必要があると強調。特定のスケジュールにとらわれず、毎回の金融政策決定会合で入手可能なデータに基づき政策判断を行う姿勢を改めて明確にしました。

“市場動向や海外経済の動向を極めて高い緊張感をもって注視していく必要があります。円安に伴う物価上振れリスクが後退したことで、これらを判断するための時間的余裕は十分にあります。”

米FRBの大幅利下げと国内賃金・サービス価格への波及を見極め

国内経済については、春闘での賃上げ率が30数年ぶりに5％を超えるなど「賃金と物価の好循環」の進展を評価しました。一方で、人件費の増加分をサービス価格へ転嫁する動きは中小企業を中心に濃淡が残っており、消費者の節約志向も依然として根強いことに留意を促しました。

植田総裁の発言を受け、東京金融市場では10月30日・31日の次回会合での追加利上げ観測が大きく後退しました。新発10年物国債の利回りは小幅に低下し、市場参加者の政策変更予想は2026年12月あるいは2027年1月の会合へと後ずれしています。

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