国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は年次報告書「再生可能エネルギー発電コスト」を発表し、世界のエネルギー市場において構造的な地殻変動が定着したことを明らかにしました。包括的な分析によると、2023年から2024年にかけて世界で商業運転を開始した事業用太陽光発電および風力発電設備の81％が、最も安価な化石燃料競合電源よりも低い均等化発電原価で電力を供給しました。

世界各地の2万件以上の商業プロジェクトデータを集約した結果、事業用太陽光発電の均等化発電原価（LCOE）は前年比でさらに12％低下しました。陸上風力発電も平均3％のコスト低下を記録し、太陽光と風力は世界中の主要市場において地球上で最も経済的な発電手段としての地位を不動のものにしています。

クリーン電力における構造的な経済競争力の確立

この技術的進歩がもたらすマクロ経済的効果は極めて莫大です。IRENAの試算によると、2000年以降に導入された世界の再生可能エネルギー設備により、2023年単年だけでも世界全体の電力部門において4090億ドル以上の化石燃料購入費が節約されました。化石資源の輸入に依存する新興国にとって重大な経済防壁となっています。

過去2年間にわたる金利上昇やサプライチェーンの逼迫にもかかわらず、技術革新と量産効果によって太陽光パネルの部材価格は歴史的安値を更新しました。このコスト低下により、石炭火力やコンバインドサイクル天然ガス発電所に対する再エネの競争上の優位性は一段と拡大しています。

“Renewables remain cost-competitive despite supply chain challenges. Today, solar and onshore wind represent the lowest-cost power generation options on Earth.”

次世代送電網の近代化と2030年容量3倍化目標への道筋

一方で報告書は、発電コストの低下だけではパリ協定の気候変動目標を達成するには不十分であると警鐘を鳴らしています。国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）で合意された「2030年までに世界の再エネ設備容量を11.2テラワットへ3倍化する」という公約を達成するには、高圧送電線や大規模蓄電池への大規模投資が急務です。

IRENAは国際開発金融機関や各国政策立案者に対し、許認可手続きの大幅な簡素化とグローバルサウス向け民間投資のリスク低減策を強く求めました。クリーンエネルギーが純粋な商業ベースで勝利を収めた今、送電インフラの近代化速度がエネルギー転換の成否を分けることになります。

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