インドネシア投資省（BKPM）およびヌサンタラ新首都庁（OIKN）は、東カリマンタン州で建設中の新首都ヌサンタラ（IKN）において、第1期から第8期までの起工式（グラウンドブレーキング）を通じて確定した国家予算外の民間・海外投資総額が58兆4,100億ルピア（約38億5,000万米ドル）に達したと発表した。投資は現在開発が進められている55件の商業・インフラ案件に及んでいる。

過密化と地盤沈下が深刻化するジャカルタに代わる行政首都として計画されたヌサンタラは、熱帯雨林と調和した持続可能なスマートシティを目指している。長期開発費用の約80％を官民連携（PPP）や民間直接投資で賄い、国家予算（APBN）は政府中枢庁舎や基幹インフラの整備に充てる方針だ。

第8期起工フェーズで中国・豪州など海外直接投資が本格参入

直近の第8期起工式では、国内大手財閥に加えて海外企業による直接投資案件が初めて本格的に着工した点が大きな節目となった。新規案件には、中国・北京拠点のデロニックス・グループ（Delonix Group）による5,000億ルピア規模の複合商業施設、オーストラリアン・インディペンデント・スクール（AIS）の国際校キャンパス、マグナム・エステート・インターナショナルによるリゾート開発などが含まれている。

これまでのフェーズでは、マンディリ銀行、バンク・ラクヤット・インドネシア（BRI）、バンク・セントラル・アジア（BCA）、ヘルミナ病院、マヤパダ病院、パクウォン・グループ、アストラ・インターナショナルなどの国内主要企業が中央政府中核地域（KIPP）内で着工しており、PLNヌサンタラ・パワーとセムコープによる50メガワットの太陽光発電所がクリーン電力を供給している。

“8回にわたる起工フェーズを通じて民間および海外投資が58兆ルピアを超えたことは、ヌサンタラの将来に対する世界の投資家の揺るぎない信頼を証明している。”

税制優遇措置とグリーン・スマートシティ構想が投資を牽引

民間資金の流入を加速させるため、インドネシア政府は政令2023年第12号に基づき、戦略的インフラ投資家に対する最長30年間の法人所得税免除（タックスホリデー）、資本財の輸入関税免除、さらに最長95年間まで延長可能な建設権（HGB）など包括的な優遇措置を導入している。

新設されたヌサンタラ空港や高速道路網の開通によりバリクパパンからの移動時間が40分未満に短縮される中、OIKNには国内外の投資家から500件以上の投資意向書（LoI）が寄せられており、順次用地割り当てと事業化審査が進められている。

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