欧州委員会は本日、EUのデジタルサービス法(DSA)第28条の規定に基づき、オンラインにおける子どものプライバシー保護とメンタルヘルス維持を目的とした法的拘束力のある監督指針を発表しました。

この規制はTikTok、Instagram、YouTube、Snapchat、Xなどの「超大規模オンラインプラットフォーム(VLOP)」を直接の対象とし、推薦アルゴリズムの抜本的見直しを義務付けています。

中毒的デザインと無限スクロールの排除

新指針により、18歳未満のユーザーに対しては、画面の無限スクロール(インフィニット・スクロール)、動画の自動連続再生、睡眠時間を妨げる深夜のプッシュ通知を初期設定で無効化することが求められます。

さらに、摂食障害や自傷行為などを助長する危険なコンテンツへ若年層を引き込む「ラビットホール現象」を誘発するレコメンド機能の遮断も義務化されました。

“子どもたちには、広告収益のために設計された行動誘導の罠に怯えることなく、安全にデジタル空間を探求する権利があります。”

プライバシーに配慮した年齢確認と厳罰

年齢確認手続きにおいては、身分証明書の画像や顔認証生体データを保存せず、ゼロ知識証明などを活用したデータ最小化の徹底をプラットフォーム側に求めています。

90日以内に改善措置を講じない事業者に対しては、世界全体の年間売上高の最大6%に及ぶ制裁金が科される可能性があります。

Sources

欧州委員会 DSA デジタルサービス法 青少年保護 テクノロジー SNS規制