第79回国連総会および未来サミットの開催に合わせて、米ニューヨーク・マンハッタンで21日、「クライメート・ウィークNYC 2024」が正式に開幕した。世界各国の企業経営者、環境相、気候科学者、機関投資家が集い、実効性のある脱炭素化の道筋を協議している。
国際環境NGOクライメート・グループが主宰する今回のテーマは「It's Time（今こそ行動の時）」。COP28で合意された「2030年までに世界の再生可能エネルギー発電容量を3倍にする」という目標に向け、単なるスローガンから実際の資金拠出へと舵を切る姿勢が強調された。
途上国へのグリーン資金供給拡大
世界のエネルギー転換投資額は直近で過去最高の1.8兆ドルを突破したものの、その80％以上が先進国と中国に偏重している。東南アジアやアフリカ、中南米などの新興途上国では高い資本コストや為替リスクが障害となり、大規模な太陽光・風力発電所の建設が進んでいない。
これに対し、国際開発金融機関は公的資金を活用して民間投資のリスクを軽減する「ブレンデッド・ファイナンス」の新たな枠組みを発表し、途上国への資金流入を後押しする姿勢を打ち出した。
“予算の裏付けのない自主的な宣言の時代は終わりました。技術的な解決策は既に揃っており、今必要なのは資金を最も必要とされる場所へと届ける国際金融の改革です。”
系統接続の遅延解消と送電網の近代化
さらに開幕日の大きな論点となったのが、送電インフラの老朽化と系統連系の遅れだ。欧米諸国においても、新設の再エネ発電所が送電網に接続されるまで4〜7年も待たされる事例が頻発している。
電力会社幹部やエネルギー担当相は、高圧直流送電（HVDC）の導入加速や系統用蓄電池の配備に向けた許認可手続きの迅速化を提言し、インフラ投資の抜本的強化を求めた。
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