中国株式市場は27日、約16年ぶりとなる歴史的な週間急騰を記録して取引を終えた。上海と深センの主要銘柄で構成するCSI300指数は週間で15.7%上昇し、リーマン・ショック直後の2008年11月以来最大の週間上昇率を達成した。中国指導部が相次いで打ち出した大型景気刺激策を受け、海外機関投資家や国内個人投資家の買い注文が殺到した。

27日午前の取引では買い注文の集中があまりに激しく、上海証券取引所の注文ルーティングサーバーで約1時間にわたり約定確認や注文取り消しの処理に異常な遅延が発生した。上海でのシステム障害にもかかわらず、上海・深セン両市場の合計売買代金は1兆4500億元（約2070億ドル）を超え、深セン成分指数は27日だけで6.7%急伸した。

記録的な売買代金で上海証券取引所の注文処理システムが一時麻痺

香港市場でもハンセン指数が27日に3.6%上昇し、週間では13%高と1998年以来26年ぶりの大幅上昇を記録した。香港証券取引所の1日の売買代金は4450億香港ドル（約572億米ドル）と過去最高を更新し、消費関連株、証券株、不動産株、ハイテク株が全面高となった。

相場急騰の起点となったのは24日、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁が預金準備率の50ベーシスポイント引き下げや政策金利・既存住宅ローン金利の引き下げに加え、自社株買いや機関投資家の株式購入を支援する8000億元規模の新たな流動性供給ファシリティを発表したことだった。

“協調的な金融緩和と中央政治局による財政出動のコミットメントが中国株のバリュエーションの決定的な見直しを引き起こし、上海、深セン、香港で記録的な売買代金を生み出している。”

金融緩和と政治局の財政出動宣言がグローバル資金の回帰を誘発

さらに26日には習近平国家主席が共産党中央政治局の異例の経済会議を主宰し、強力な財政支出や超長期特別国債の発行、そして低迷が続く不動産市場の下げ止まりに向けた直接的な対策を公約したことで、買いの勢いが一段と加速した。

中国株の急騰に連動して、欧州の高級ブランド株や銅・鉄鉱石などの工業用金属、新興国ETFも軒並み上昇し、10月1日からの国慶節（建国記念日）大型連休を前にヘッジファンドによる空売りの買い戻し（ショートカバー）が世界規模で広がった。

Sources

中国株 CSI300 上海証券取引所 ハンセン指数 中国景気刺激策 株価急騰 中国人民銀行