米国、フランス、および主要10カ国による国際連合は2026年9月24日、ニューヨークで開催中の第79回国連総会のサイドラインにおいて、イスラエルとレバノンの国境地帯における21日間の緊急暫定停戦を求める共同提案を正式に発表した。激化する相互空爆を即時停止させ、懸念されるイスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻を阻止することが狙いである。

本提案には米仏両国に加え、欧州連合（EU）、ドイツ、イタリア、日本、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタールが共同署名した。国連が定めたブルーライン（停戦ライン）沿いでの武力衝突を3週間にわたって停止するよう強く求めている。

第79回国連総会の舞台裏で展開された緊急多国間外交

レバノン南部やベッカー高原、ベイルート南部郊外に対するイスラエル軍の大規模空爆により、死者は600人を超え、避難民は10万人以上に膨れ上がっている。これに対しヒズボラもハイファやテルアビブ近郊に向けて長距離ロケット弾や弾道ミサイルを発射し、全面戦争の危機が目前に迫っていた。

仲介国はこの21日間の猶予期間を利用して、2006年の紛争を終結させた国連安保理決議1701号の完全履行に向けた協議を進める計画だ。決議1701号はリタニ川以南からのヒズボラの撤退と、レバノン正規軍および国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）のみの展開を定めている。

“10月8日以降のレバノンとイスラエルの情勢はもはや耐え難く、より広範な地域的エスカレーションという容認できないリスクをもたらしています。外交を成功させるため、直ちに21日間の停戦を実施することを求めます。”

安保理決議1701号の再活性化と全面的な中東地域戦争の回避

米国のジョー・バイデン大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は声明を発表し、自国の外交・安全保障チームがイスラエルのネタニヤフ首相およびレバノンのミカティ暫定首相と直接調整を進めていることを明らかにした。

中東全域を巻き込む破滅的な戦争の勃発を防ぐための国際的な試金石として注目されており、イスラエル政府およびヒズボラ双方がこの停戦提案を受け入れるかが焦点となっている。

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