メッセージング大手テレグラムは22日、利用規約およびプライバシーポリシーを大幅に改定し、適法な裁判所の令状を提示した法執行機関に対して容疑者のIPアドレスおよび電話番号を開示する方針を正式に発表した。長年にわたる絶対的匿名性からの歴史的転換となる。
パーヴェル・ドゥーロフCEOは公式チャンネルで、世界で約10億人に上るアクティブユーザーの通信環境を犯罪行為から保護することが目的であると説明した。欧米諸国の捜査機関からの協力要請を拒んできた従来の姿勢を大きく改める形となった。
絶対的な匿名性の維持から司法手続きへの協力へ
改定された規約第8.3条によると、規約違反を伴う違法行為の容疑者であると司法判断された場合、テレグラムは法的な精査を行った上で該当する接続データを裁判当局に提出する。
さらにドゥーロフ氏は、AIモデルを搭載したモデレーションチームが検索機能から不正な商品や犯罪関連チャンネルを徹底的に検知・排除したことも明かした。
“私たちは悪質な者が10億人近い利用者のためのプラットフォームの完全性を損なうことを決して許しません。”
AIモデレーションの強化とテック業界への波紋
今回の決定は、ドゥーロフ氏がパリ郊外の空港で仏警察に身柄を拘束され、組織犯罪への関与などの疑いで正式に司法管理下に置かれた事件から約1カ月後に下された。
専門家は、エンドツーエンド暗号化を維持しつつも、国際的な法的要請に対する透明性を高めることで他社大手アプリと同水準の法準拠へと舵を切ったと分析している。
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