韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領はソウルで「国家AI委員会」の発足式と初会合を主宰し、2027年までに官民合わせて総額65兆ウォン(約490億ドル、約7兆円)を投入する包括的な投資青写真を発表しました。米国および中国と肩を並べ、世界最高水準の「AI3大強国(G3)」入りを果たすための国家総力戦となります。

大統領直属の司令塔となる同委員会には、関係省庁の閣僚をはじめ、サムスン電子、SKテレコム、LG、NAVERなど韓国を代表する情報技術(IT)大手企業の最高経営責任者(CEO)や学界の第一人者が結集しました。

米中に並ぶAI世界3強入りを目指す官民合同ロードマップ

青写真の目玉として、最先端の「国家AIコンピューティングセンター」の新設が掲げられました。国内の高性能GPU計算資源を劇的に拡充し、国内のスタートアップや大学の研究者に対して低廉なコストで計算基盤を提供します。

また、韓国が世界市場で圧倒的シェアを誇る広帯域メモリー(HBM)と国産ニューラル・プロセッシング・ユニット(NPU)を融合させ、オンデバイスAIに不可欠な極低消費電力半導体の自力開発を加速させます。

“AIは産業競争力と国家安全保障を根本から再編しています。韓国は最先端のAI基盤を構築し、世界3大AI強国へと必ず飛躍します。”

国家コンピューティング基盤の拡充と先端半導体エコシステム

政府は法制度面でも「AI基本法」の早期制定を推進し、安全で信頼性の高いAIガバナンスを確立しつつ、企業の創造的な技術革新を阻害しない法環境を整備する方針です。

世界的規模でテクノロジー覇権争いが激化する中、韓国の官民一体となった大胆な投資は、国家のデジタル主権を死守し将来の産業競争力を牽引する決定的な布石と評価されています。

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