対話型AI「ChatGPT」を手掛ける米OpenAIが、中核事業を営利目的の公益法人（PBC）へと再編する計画を進めていることが明らかになった。投資家への利益還元上限を撤廃し、巨額の資本を導入しやすくする。
この組織再編により、2023年11月にサム・アルトマンCEOが一時解任された騒動の発端となった非営利理事会による直接管理構造が大幅に見直される。
利益上限撤廃による大規模機関投資マネーの呼び込み
現在同社は、企業価値を約1500億ドルと評価する総額65億ドルの資金調達ラウンドの詰めを行っており、今回の法人格改編はこれに合わせたものとなる。
調達ラウンドはスライブ・キャピタルが主導し、提携先の米マイクロソフトのほか、半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループも参画を予定している。
“私たちは全人類に利益をもたらすAIの構築に集中しており、使命の達成に最適な体制を整えていきます。”
次世代フロンティアモデル開発に向けた天文学的計算コスト
今回の改革の一環として、創業以来同社の株式を保有していなかったアルトマンCEOに初めて数十億ドル相当のエクイティが付与される見通しだ。
最先端のフロンティアモデルを訓練するために必要な半導体や電力インフラの費用は桁違いに増大しており、今回の再編は巨額投資の継続に不可欠な布石となる。
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